「杵築市議会 2019-12-06 12月06日－03号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2019-12-06
12月06日－03号

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令和　元年　１２月定例会（第４回）令和元年　第４回（定例）杵築市議会会議録（第３号）令和元年１２月　６日（金曜日）〇議事日程（第３号）令和元年１２月　６日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　田　中　正　治　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　３番　衞　藤　竜一郎　君　　　　　　４番　工　藤　壮一郎　君　５番　坂　本　哲　知　君　　　　　　６番　真　鍋　公　博　君　７番　阿　部　素　也　君　　　　　　８番　田　原　祐　二　君　９番　泥　谷　　　修　君　　　　　１０番　堀　　　典　義　君１１番　二　宮　健太郎　君　　　　　１２番　小　野　義　美　君１３番　藤　本　治　郎　君　　　　　１４番　加　来　　　喬　君１５番　小　春　　　稔　君　　　　　１６番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　渡　辺　雄　爾　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　坪　井　尚　裕　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君係長　　河　野　真　二　君　　　　　　書記　　加　藤　沙　江　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………河　野　正　一　君財政課長…………佐　藤　　　剛　君　　　秘書広報課長……河　野　　　泰　君政策推進課長……黒　田　幸一郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………江　藤　昌　士　君税務課長…………都　甲　　　靖　君　　　危機管理課長……三　浦　浩　二　君市民課長…………高　橋　勝　久　君　　　生活環境課長……穴　見　智　彦　君上下水道課長……伊　藤　　　來　君　　　商工観光課長……内　野　　　剛　君農林課長…………竹　中　和　男　君　　　耕地水産課長……阿　部　裕　司　君建設課長…………羽田野　陽　一　君　　　山香振興課長……裏　　　安　博　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　会計課長…………尾　倉　良　明　君福祉推進課長……越　橋　里　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿あんしん課長………………………………………………小　俣　玲　子　君子ども子育て支援課長………………………………………………河　野　由紀子　君医療介護連携課長……………………………………………………江　藤　　　修　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　教育総務課長……矢　守　丈　俊　君学校教育課長……末　松　武　治　君　　　社会教育課長……梶　原　美　樹　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………緒　方　幸　茂　君市立図書館長……後　藤　方　彦　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・同和対策課長…………………………………………………有　田　定　光　君農業委員会事務局長…………………………………………………岩　尾　俊　高　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　１番、田中正治議員。（１番　田中正治君質問席に着く） ◆１番（田中正治君）　皆さん、おはようございます。一般質問トップバッターということでよろしくお願いします。壱五一会の田中正治でございます。私、今回は、台風１９号、関東地方から東北地方を襲来し、大被害を受けられたその状況、杵築市ではどういうような対処ができているのか伺いたいと思います。　それと、地方創生で活性化をしたいというようなことで、財政困難の危機に陥っている杵築市でございますが、前進をしていきたいというような気持ちで質問をしたいと思います。　まず、地球の温暖化、この現象が起きて、気候変動が続いておるというようなことで、世界の各地では洪水や干ばつ、また、山林火災などが自然災害が発生をしております。きのう、おとついですか、アフガニスタンでボランティア、干ばつの大きな水路をつくっておった福岡県出身の中村医師が犠牲になったというようなことを聞きました、これまでの御労苦に対して敬意を表しますとともに、安らかにお眠りいただきたいというようなことで御冥福をお祈りしたいと思います。　自然災害が発生しているということであります。　我が国では、台風が巨大化をして襲来、各地で大雨や暴風の被害が出ております。昔は、災害は忘れたころにやって来るというようなことを聞いたんですが、今現在は、もう１年に数回はこの恐怖に見舞われるというようなことで、大被害が出ておるというようなことでございます。この台風、前線を刺激して、線状降水帯というような前線が発達して、長い時間大雨に降られて、雨が降り続いて、大きな災害を起こしておると、出したおると。　ことしも台風１５号による大雨、暴風の被害が、千葉県で出ております。土砂崩れや長期間の停電、鉄塔や電柱が倒れて停電に見舞われております。住民を苦しめております。　また、１０月１２日から１３日にかけて、関東、東北を縦断した台風１９号では、前線を刺激して大雨を降らせております。東日本の各地で大小の河川が氾濫、堤防の決壊が出ました。７つの県で１４０カ所の堤防決壊、長野県では大小６河川が７カ所で決壊し、浸水被害を出しております。原因は、降水量が過去を通じて最大の降雨量であったということが最大の原因であるということを言っております。　千曲川、長野県を流れております千曲川は、川幅が１,０００メートルある箇所があります。堤防の低いところからあふれた水が強度の弱い堤防の外側を削り落として越流浸食、水が堤防を越して、外側の弱いところを侵食する越流浸食が原因となっている。越水したら、水が越したら、もう決壊するというようなことであります。早目の避難が重要であるということであります。　台風１９号が記録的な大雨を各地で降らせ、大規模な浸水、土砂崩れを引き起こして大災害をもたらしました。今までに避難所生活が続いている、まだ、いまだに避難所生活が続いているところもあると聞いております。　以前、杵築市にも八坂川の氾濫を何度か経験をいたしました。川の蛇行の改修で現在に至って、今のところ氾濫は起きておりません。この質問をいたしますが、杵築市の危険箇所、ハザードマップの見直しはどうなっておりますか、お尋ねをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　お答えします。　今、議員が言われましたとおりに、非常に今、台風が巨大化といいますか、勢力が非常に強いという、非常に大型であると、こういうことで１０月には大変な被害を出たわけでございますけども、洪水のハザードマップ、それから土砂災害のハザードマップ、現在、２つを両見直しをしております。　まず、洪水のハザードマップの見直しについてですが、そういう河川の氾濫等、浸水、そういう被害が多発しているということで、平成２５年の──すいません。平成２７年５月に水防法が改正されております。想定し得る最大規模の降雨、国のほうでは１,０００年に１度の規模というふうに説明しておりますけども、その降雨量が今回見直されまして、それに伴いまして、洪水の浸水想定区域が見直されております。　その想定し得る最大規模の最大の降雨というのがどのくらいかという、こういうことでありますけども、八坂川流域で１２時間の雨量、１２時間雨量で８１９ミリ、これは従前、これまでの想定が、これ２４時間雨量なんですけど、八坂川では約４００ミリというふうになっていますけども、今回が１２時間雨量で８１９ミリ。それから、高山川で、これも１２時間雨量なんですけども、総雨量で９０２ミリ。高山川の想定も八坂川と同じ２４時間雨量で約４００ミリということになっています。それから、石丸川流域では。１２時間雨量９３４という、そういう想定になっております。石丸川については、これまでの想定が１時間に７０ミリという想定でありましたけれども、そういうふうに設定をされております。　したがって、今申し上げましたとおりに、降雨量、想定の降雨量が大幅に増加をしておりますので、浸水想定区域も大幅に拡大しているという状況がございます。　今回のハザードマップについては、あわせて浸水の継続時間と洪水時家屋倒壊危険ゾーンと、そういうものも表示をする予定としております。新しいハザードマップは、年明けて１月に完成するという予定をしておりますので、完成しましたら地区の説明会等も開催しながら、関係行政区にも全戸配布しながら周知を図っていきたいというふうに考えております。　次に、土砂災害のハザードマップでございますけども、杵築市には土砂災害危険箇所が１,０１９カ所あります。そのうちの１,０１３カ所、これは県の公表しています９月末現在の数字でありますけども、そこで基礎調査が終了をしております。進捗率は９９.４％というふうになっております。この基礎調査については、今年度中には終了する予定になっていることを話を聞いております。　土砂災害の警戒区域の指定については、調査した１,０１３カ所のうちの９６７カ所警戒区域、いわゆるイエローゾーンというところなんですけども、指定をされております。そのイエローゾーンのうちの９６７の警戒区域のうち９０４の箇所が特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンという、こういうことに指定をされております。　警戒区域の指定については、令和２年度まで若干ずれ込むということだと聞いておりますけども、現在の指定状況をもとにハザードマップを見直しをしておりますので、これも河川と同じように、できましたら地区の説明会を開催して、今年中に完成させたいというふうに思っていますけども、これも全戸配布を行いながら周知を徹底したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　土砂災害のハザードマップと洪水災害のハザードマップというようなことで２種類があるということで、洪水ハザードマップは来年の１月中には完成する予定であるということであります。土砂災害につきましては、ハザードマップにつきましては進捗率が９９.４％というようなことで、もうほとんどができれおるということでありますが、この土砂災害警戒区域、それから特別警戒区域、これはどのように違うんでしょうか。イエローゾーン、レッドゾーンというようなことでなっておりますが、これについて御説明をお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危険の生ずるおそれがあると認められる土地の区域でありまして、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域というふうに言われております。過去の土砂災害による土砂の到達範囲などを勘案して設定をされます。　具体的に申し上げますと、急傾斜地の崩壊については、傾斜度が３０度以上で高さが５メートル以上の区域だとか、あるいは、土石流については、川頂部から下流で勾配が２度とか、そういう具体的な定めがされているところであります。　土砂災害特別警戒区域は、その警戒区域のうち土石の移動による力が建物の耐力を上回る範囲で建築物に破損が生じる。ですから、建物を壊してしまうほどの土石の威力といいますか、そういうところになりますけども、住民に著しい被害が生じるおそれがある区域で、特定の開発行為に対する、それは許可が必要であったり、あるいは建設物の構造規制が行われるところであります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　１０月２５日、福島県や千葉県の関東地方以北に降った記録的な大雨、千葉県では土砂災害警戒区域に指定していなかった箇所が災害を発生したというようなことであります。　千葉県によると、斜面の角度や高さ、国が定めた基準以下であったことで、現地調査もしていなかったと言っております。　また、台風１９号による豪雨で、群馬県の富岡市では、未指定の区域で土砂崩れや災害が発生をして、亡くなった方もおられるというようなことであります。　自治体の防災対応の難しさ、これが改めて浮かび上がっていますが、国の基準のあり方も課題であります。　このように、土砂災害警戒区域、それから特別警戒区域というのがハザードマップで示されるということでよろしいでしょうね。（「はい」と呼ぶ者あり）後ほど、急傾斜地の件でまた質問をしますが、質問を１つ変えます。　大内小学校の備蓄物資、備蓄していた物資を回収したと聞いておりますが、これはどうしてでありましょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　大内小学校には、平成２３年度に購入いたしました自動ラップトイレ、あるいはハロゲンランプ、そして発電機と配備をしておりましたけれども、津波や洪水の浸水想定区域に立地をしておりますので、現在、避難場所として指定をしておりませんから、今回、改修させていただいたということであります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ここで、避難場所と避難所の違いでありますが、調べてみました。避難場所とは、災害時、危険回避のために一時的に避難をする場所ということです。避難所のほうは、災害により避難生活を余儀なくされた場合に、避難生活を行う施設ということであります。大体、学校の体育館とか学校の教室等が避難所、一時避難場所というようなことで聞いておったんですが、大内小学校は、御存じのとおり、海抜が低いというようなことで、避難場所になっていないということですね。　避難所、水が引けばとか、浸水していればだめになろうと思いますが、避難所には体育館等が利用できるんじゃないかと思うんですが、床上等、水につかればこれもだめだということであります。それで備蓄物資を違う場所に持っていった。どこに持っていったんですか、この。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　今、引き上げまして、今回、また、先ほど申し上げましたけども、ハザードマップの見直しで、各それぞれの地域の方、避難場所もあわせて現在のところでいいかどうか、そういうのはまた確認してまいりたいと思いますけども、今、一旦は倉庫のほうに引き上げて、今はちょっと置いているという状況です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。

◆１番（田中正治君）　わかりました。違う倉庫に入れておるというようなことであります。　この台風１９号で被災された各自治体が、新聞紙上で見たんですが、福祉避難所を設けなかったところがあるというようなことでありますが、杵築市については福祉避難所は何カ所ほどあるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　お答えします。　杵築市では、市社会福祉協議会、市内の高齢者や障がい者などの福祉関係施設、医療機関、合わせて１８施設と協定を結び、１２８名の受け入れを想定しています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　１８施設が福祉避難所として指定をしておるということで、人数としては１２８名が収容できるというようなことであります。これは、もし災害が発生した場合は、各避難所ごとにすぐ開設するんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　そのような準備で行っています。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　この施設等が、先ほど言いましたが、備蓄等の食料とか水とか、そんなんは確保しているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　避難物資は準備しております。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ありがとうございます。一応、１８施設ということで、１２８名が収容できるということであります。こういう大きな災害はないほうがよいんでありますが、いつ来るかがわかりませんので、準備万端を整えて災害に備えるというようなことでお願いしたいと思います。　次に……。 ○議長（渡辺雄爾君）　どうぞ。 ◆１番（田中正治君）　変わります。１１月９日の新聞紙上で載っておりましたが、２０２０年までの３年間で実施しているということでありますが、国土強靭化地域計画というのを報道で知りました。この国土強靭化地域計画というのはどういうことなんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　御案内のとおり、今、お話出ておりますけども、日本は近年、地震や津波、また、気候変動による浸水被害、土砂災害等甚大な被害を受けている状況であります。これを受けまして、平成２５年１２月に国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活や経済を守るため、法律名、ちょっと長いんですけども、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法という法律が制定をされております。　防災については、基本的な地震や洪水などリスクを特定し、そのリスクに対する対応を取りまとめ、リスクごとに計画が立てられておりますけども、国土強靭化計画は、そのリスクごとの対処、対応ではなく、あらゆるリスクを見据えて、最悪な事態に陥ることが避けられるように、強靭な行政機構、行政機能や地域社会を事前につくり上げていこうという、そういう考え方であります。　基本法に規定のある国土強靭化地域計画でございますけども、これは地方公共団体、県や市町村が策定する計画でありまして、大規模災害に備えて対策を進める上での指針となるもので、地理的特性などを踏まえた災害等のリスクを洗い出して、最悪の事態が起きたものと仮定をして、その課題を分析を行いまして、ハード、ソフト面で、両方で具体的な推進方針を定めていくという、そういうことになります。　本市といたしましては、県の支援も受けながら、令和２年度中には、この国土強靭化地域計画を策定したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　杵築市でも令和２年度中に国土強靭化地域計画を策定するということであります。この計画が完全になるようにお願いをしたいと思います。　続いて、次の質問にいきます。　今、甚大な被害を出した台風１９号の災害を踏まえて、この杵築市にも八坂川と高山川というような大きな河川が２本あります。そのうちの八坂川については改修がされて、今、おります。高山川については、改修がまだ不十分ではないだろうかと思うんですが、この高山川に平行に走っております県道成仏杵築線の改良についても教えてもらいたいと思いますが、昨日、小春先輩がこの件についても聞いております。再度になりますが、お聞きをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　先日の小春議員の回答と重複いたしますが、御了承してください。事業主体であります大分県別府土木事務所へ確認いたしました。県道成仏杵築線は、孝高橋の下流約２００メートルの地点から宮司橋までの延長１,３００メートルを改良する予定となっております。途中、市が管理するオレンジロード杵築線と平面交差する計画となっておりまして、道路の幅員は、車道６.０メートルの片側１車線の歩道が２.５メートルで、全幅員が９.７５メートルの道路となります。　次に、高山川河川改修事業は、平成９年９月の洪水に対して流下能力の向上を図るため、孝高橋の下流から上流の緑川合流部付近までの延長１,７５０メートルを改修する計画となっております。昭和６１年度より事業を実施し、右岸部は若宮橋下流付近まで改修済みで、左岸部の左岸側の孝高橋から宮司橋までの期間は、築堤部の一部が県道成仏杵築線との兼用工作物となるため、道路と一体的に整備する予定となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　現在の進捗状況を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　県では、現在、道路及び河川ともに詳細設計が完了しております。今年度は、道路及び河川の一体的な事業として、この区間の用地取得に向けた測量及び調査を実施中とのことであります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ちょうどオレンジロードの高山橋ですか、あそこのところに草篠川というのが流れ込んでおります。この左岸のほうは工事をしているんですけど、右岸のほうが途中で終わっております。そこのところは実施するんでしょうか、工事実施するんでしょうか、それをちょっとお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　先ほど申したとおり、オレンジロード杵築線の道路の高山川の上にかかっています橋が若宮橋といいます。今現在、立体交差、県道の下くぐって、市道が上のほうを通っています。それを一応平面交差、一体的に交差でして、一応河川の流下能力を高めるということで、その下に草篠川が篠原のほうから流れてる河川があります。これについても、一応、橋がかかっております。この橋も今、９.２５メートルの歩道つきの道路ということで、橋のほうもかけかえて、その上流側についても護岸整備をするという計画で、県のほうから聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。一応、一緒に工事をしていただくというようなことであります。　今後の県道の件と、高山川の護岸工事のスケジュールについて教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　県に確認したところ、道路及び河川ともに来年度から用地交渉に着手する予定で、工事については用地や補償等が整えば、高山川の下流から順次工事に着手すると聞いております。　また、市道オレンジロード杵築線の若宮橋については、来年度に詳細設計に入る予定となっております。事業主体は県でありますが、事業の進捗を図るため、市も積極的に関与していき、協力して事業推進を図ってまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　現在、高山橋ですか、その高山川の右岸側は改良しております。その真ん中に土砂が堆積し、ヨシ等が生えているんですが、これはどうなるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　これについても、一応、県のほうに確認いたしました。議員からの質問事項であります土砂です。オレンジロード杵築線の下のところに土砂が堆積しております。この土砂については改修計画にて工事してもらう、その土砂はのけないで改修計画を立てているため、今回も高山川河川改修事業では除去する予定はないということです。　ただし、今後、土砂の堆積が防災上の問題となる場合や、河積阻害の状況や環境調査の結果を考慮しながら、維持管理上の課題、支障木とか大きくなったりとか、した場合については、対応していくと聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ありがとうございます。環境保全のために一応残すというようなことですね。わかりました。　それから、関係する草場区、永代橋区、それから菅尾区ですか等、北杵築の鴨川等の区長さん等にも、この工事の進捗状況等は御連絡をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて次の質問に入ります。　甚大な被害を出した台風１９号でありますが、設置をしていた排水ポンプが排水できなかったというようなことであります。新聞紙上に載っておりましたが、河川の水量が増大したというようなことで、内水氾濫が起こったというようなことで、ポンプをとめたところもあるし、使って作動できないところもあったというようなことでありますが、高山川にしても、八坂川にしても、堤防が決壊すれば内水氾濫が起こるというようなことであります。この内水氾濫の対策はどうなっておるんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長（伊藤來君）　お答えします。　市内には５カ所の主な雨水ポンプ場があります。谷川、北浜、錦城、大内山、三川雨水ポンプ場であります。これらのポンプ場は、内水対策として、住宅等浸水被害を避けるためのもので、高山川などの河川に配置をしております。　各ポンプ場は、通常、無人運転であり、あらかじめポンプが起動する水位を設定しており、水位上昇により運転水位に到達した後、自動運転を行っております。　また、台風等の大雨による河川増水時の住宅等浸水被害を避けるため、排水をしておりますが、内水の浸水状況や河川の増水状況を判断しながら調整運転をすることになります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。水面の上昇でポンプのスイッチが入ったり切れたりするという自動運転というようなことであります。このポンプの自家発電のほうは、浸水対策はどうなっておるでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長（伊藤來君）　市内のポンプ場、谷川雨水ポンプ場のみ動力は商用電源でありますが、ほかの北浜、錦城、大内山、三川雨水ポンプ場の動力は自家発電機であります。東日本大震災で被害を受けたことを踏まえた国からの通知では、下水道施設の対津波化対策等について、新しい指針については、実施する対津波診断とか、設計等に関しては、平成２６年度以降、新規発注工事は平成２７年度以降の適用とされています。したがって、北浜雨水ポンプ場については新しい指針で建設しており、対津波化対策はできておりますが、谷川、錦城ポンプ場は平成２６年度以前の設計、建設であり、また、大内山、三川雨水ポンプ場は、予算が起債事業のため、対津波化対策等はできていないという状況でありますが、これらの対津波化対策等ができていない箇所については、今後検討していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ありがとうございます。北浜のポンプ場は、道路が通っておって、２階建てというような格好で見えますのでわかるんですが、大内山、三川等は、一応津波対策というようなことではできていないというような状況であるということであります。今後、検討をしていただき、津波対策、それから内水氾濫等の被害で作動できないというようなことのないようにお願いをしたいと思います。　続いて質問を続けます。　大内小学校、大内幼稚園のグラウンドの雨水、排水路の整備についてお伺いをいたします。　９月２６日の未明から雨になって、２７日には上がったんですが、２８日土曜日に運動会を予定していました。しかし、学校のグラウンドが水浸しで使えないというようなことでありましたから、２８日の土曜日に運動会を実施した学校は何校あるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　お答えします。　本年、９月２８日に運動会を予定していた杵築地域でありますけど、小学校は５つ、５校の小学校でありました。２８日に、そのうち実施できた小学校は４校でありまして、御質問のありました大内小学校につきましては、２８日に実施できずに、翌２９日の日曜日に実施したということであります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　大内小学校の校長先生が判断をして、これは２８日に、もう中止をしようと、１日延期をしようということで延期をしました。結果的には大変よかったんでありますが、このグラウンド、なかなか排水が悪くて、今、排水の整備をしたというようなことでありますが、私もちょっと、いつごろしたんかなということが記憶にないんですが、その排水路整備をしたというんですが、なかなか効果が出ておりません。ちょっとその件についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　大内小学校グラウンドにつきましては、平成２０年の校舎耐震補強工事と同時期にグラウンドの一部分であります野球で使う内野部分につきまして、約５００平方メートル程度を土質改良にて整備をしております。それから整備後１０年ほど経過しているというふうな状況になっております。　改良剤メーカーによりますと、通常、施行後２０年程度は効果があるという話でありましたが、大内小学校周辺は地下水位が高いため、大雨が続くなどすると効果が薄れるとのことでありました。大雨でなければ、整備した部分については、まだ排水効果があると認識はしております。　大内小学校、大内幼稚園とも、北側が台地であり、降雨量が多いと雨水が敷地内に流れ込んでくることがありますので、これらの要因でグラウンドの乾きが遅れ、前日の降雨により運動会が実施できなかったものと思われます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　２７日は余り大雨が降っておりませんが、たまって排水が悪いというようなことであります。　同じく、大内幼稚園のほうも、強い雨が降れば、大人の足首までは、もう簡単につかるというようなことであります。コンクリ舗装しておるところで、それであります。幼稚園の園庭になれば、まだ深くたまっているんじゃないかと思っておりますが、これについて、排水整備ができないかをお聞きします。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　大内小学校のグラウンド、それから大内幼稚園の園庭、特に玄関前の通路、非常に雨水排水については長年の懸案であるということは承知をしております。ただ、現在、杵築市内の幼稚園を含む学校施設の多くは築３０年以上経過し、近年、大規模改修工事を行っていない園舎、校舎、体育館は、全体の約３８％でありまして、建物設備、それから黒板、ロッカー等、学校施設附属備品等が老朽化によりまして不具合が激しく、喫緊の課題となっているところであります。　また、社会情勢の変化や猛暑化によります地域の実情を踏まえた施設整備の対応が求められておりまして、空調設備、それから洋式トイレの設置、防犯対策等の教育環境の改善も重要な課題となっております。　大内小学校におきましても、プールのグレーチングの改修、それから校舎棟の床の改修等を喫緊の対応をしなきゃならない内容が山積をしております。　以上のことから、現段階では、グラウンドの利便性を高める排水対策につきましては、それの事項に対して優先的に実施できる状況にはないということで御理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　長年の懸案であるというようなことであります。このロッカー、黒板等は現在も使われておりますので、古くなって不具合が生じておるというようなことでありますが、運動場が雨が降れば使われないというようなことでありますので、ぜひ前向きな考えでお願い、排水工事をしていただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。どうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　事業の取捨選択をしながら、この長年の懸案でありますので、検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。しかし、私は納得できないというようなことであります。　市長、ここでちょっとお聞きしたいんですが、どうでしょう、お願いしたい。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　いま課長が申したとおりです。議員の気持ちもよくわかりますので、ただ、時間をいただいて現場を確認していきたい。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。できるだけ早い対処をお願いしたいと思います。　続いて、次の質問に入ります。　大内小学校の裏に市道が通っております。先ほどの三浦課長の答弁にもありましたが、急傾斜地というようなところになろうかと思います。この急傾斜地の整備についてお伺いをします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　大内小学校裏の急傾斜地については、大内小学校及び大内幼稚園の一部が土砂災害のおそれのある区域でありますイエローゾーン、市道浜篠原線沿いの斜面部であります約１８０メートルの区間が、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域となるレッドゾーンに指定されております。　現在、市道管理者である建設課と学校教育課との合同で、年１回実施する通学路交通安全プログラムにより、大内小学校から市道沿いの山側切土のり面が、児童の通学の際、落石や土砂崩れの危険性があるとの要望がありまして、今年度、社会資本整備総合交付金、防災安全交付金を活用しまして、のり面の点検を実施しております。　今後、その点検結果をもとに、のり面の安全対策を実施する計画としております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　市道の下面の急傾斜地の整備はできないのか、それもあわせてお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　市道下の斜面については、毎年出水期前に点検を別府土木事務所と市の合同で実施しております。この出水期前点検は急傾斜地崩壊危険箇所において、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生じるおそれがある区域で、学校などの要配慮施設や避難場所が存在する危険箇所において、前年度から継続的な点検が必要と診断された箇所を点検しております。　今年度は５月１０日に点検を実施しました。点検の結果については、昨年度から大きな変状等は確認されませんでした。今後も引き続き継続的に点検を実施していきます。　点検等で異常が確認された場合には、県と協議しまして対策を講じていきます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。点検をしていくということでありますが、レッドゾーンということでありますので、早急に大きな被害、災害に遭わないうちに工事をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　続いて、時間もありませんが、続いて現在、大規模な太陽光発電設備が設計計画をされております。私の住んでおります大内の山の奥なんですが、その状況についてちょっとお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　穴見生活環境課長。 ◎生活環境課長（穴見智彦君）　お答えします。　杵築市では、平成２６年３月に杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱を制定し、事業面積５,０００平方メートル以上の事業について、届け出を義務づけております。要綱制定後、現在までに２６件の届け出があり、そのうち稼働中の物件は１９件となっております。　小挟間区に設置計画のある大規模発電設備につきましては、発電事業者が東京都新宿区にありますカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社で、市内小挟間区内の国東市安岐町大添地区に隣接する土地、現況は原野でありますが、そこに建設予定であります。当初、９万１,３００平方メートルの計画でしたが、現在は面積をふやして約１２万平方メートルの土地に設置する計画となっております。　平成２９年に業者から開発計画の説明を受け、市の要綱の説明や地元説明会の開催を要請いたしました。平成３０年には、地元説明会は２回実施され、地元の反応はおおむね良好との報告を事業者から受けております。　その後、令和になりまして、７月に地元区民の方から、事業者側から１年以上連絡もない。計画に不安を感じているとの相談がありましたので、事業者側に連絡し、地元の状況を説明した上で、地元とよく協議するようお願いをいたしました。　その後、９月に事業者が地元説明会を開催した後、地元に対して協定書案の提示があり、先月１１月２７日に再度地元説明会が開催され、現在も継続協議中であると聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　ありがとうございます。一応、説明会が４回ほど行われておりますが、私も、この太陽光発電というのは自然エネルギーの発電というようなことで賛成なんですが、良好な自然を保つ、それから生活環境を確保するというようなこと、それからそこの住民に対して、損害を与えないというようなことならばいいと思うんですが、何せ、今ここ、太陽光発電がもう進んでおります。山々を見ると、物すごい発電を広範囲にしておるような状態で、これで良好な自然と言われるのでしょうか、生活環境が保たれる、安全な確保ができるのか、住民に今、貢献ができるのかというようなことが疑問に思われます。　ここで、ちょっと時間もないんですが、地元住民ということが入っておりますが、この設置する区域と隣接する区域というようなことで載っておるんですが、この隣接する区域ちゅうのは、隣の区と考えていいんでしょうか、ちょっとここんとこ聞かせていただきたい。 ○議長（渡辺雄爾君）　穴見生活環境課長。 ◎生活環境課長（穴見智彦君）　市の指導要綱には、事業者の責務として、設置場所及び周辺地域の自然及び生活環境について十分に配慮し、事故、公害及び災害の防止に努めるとともに、地元住民との良好な関係を保つよう努めなければならないと規定されております。　地元住民の中に隣接区の区民が入るのかということですが、広い意味で考えれば地元住民になろうかと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。ありがとうございました。一応、地元住民が承認しなければ着工はできないということでいいんですか、理解していいんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　穴見生活環境課長。 ◎生活環境課長（穴見智彦君）　事業の着工の条件としまして、地元住民との協定書を必ずしも結ばなければならないということではありません。　また、市には事業に対しての法的な許可権限はございませんが、今後、市の要綱に基づき提出されます事業実施計画の内容確認を関係各課で連携、チェックしながら、事業者に対する指導、助言を引き続き行っていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田中議員。 ◆１番（田中正治君）　わかりました。協定書が結ばれなくても、最終的にはいいというようなことでしょうが、なかなか地元住民が承認しなければ、なかなか難しいんじゃなかろうかと思います。　あとの質問が地方創生の一環で、大変杵築市の財政状況が悪い中でありますが、この杵築市を守るため、また、活性化に導くために、工業団地の造成と、それからもう一点は杵築市の市営陸上競技場の改修についてお伺いをしたいと思ったんですが、時間がありませんので、後日質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　８番、田原祐二議員。（８番　田原祐二君質問席に着く） ◆８番（田原祐二君）　皆さん、こんにちは。では、続けて一般質問をさせていただきます。議席番号８番、公明党、田原祐二であります。　それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　今回は、結婚イベントについてを含む７件について質問いたします。　それでは、まず最初に結婚イベントについて質問いたします。　晩婚化という言葉を聞くようになってから随分たちます。世界各国でも晩婚化は続いているようですが、特に日本では問題視されております。なぜ問題視されているかと言いますと、それは少子化問題に直結するからであります。晩婚化が進みますと、子どもを産む適齢期を過ぎてからの結婚となるため、必然的に少子化が加速します。そうなりますと、未来を担う若者が減っていきます。減ってしまい、ますます高齢化社会となってしまいます。　厚生労働省が実施した人口減少社会に関する意識調査の結果によりますと、地方自治体などによる公的な結婚支援について、積極的に取り組むべきは１９.６％、ある程度は取り組むべきは４０.０％、最低限必要な範囲にとどめるべきは２３.６％という回答が寄せられており、公的な支援に取り組む必要はないとの否定派は１６.８％にとどまっているということでありました。　未婚や晩婚化が進む現在、全国でこのようなイベントが開催されておりますが、当市でも行っている結婚イベントは過去に何回開催されているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　お答えいたします。　平成２７年度に３回、２８年度１回、２９年度１回、杵築市観光協会に委託して実施しております。　杵築市独自で行ったのが、今年度が初めてです。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　杵築市独自で行ったのが、今年度が初めてということでありますが、杵築市の少子化対策の一助となるであろうイベントでもありますので、ぜひ継続して開催していただきたいと考えております。　そこで、次回はいつごろ開催するのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　今年度の婚活イベントは終了いたしました。年明けの２月もしくは３月のひいなめぐりの期間に、今年度設置しました婚活サポーターである杵築出会いサポーターによる相談会としての茶話会を開催する予定です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　現在、厳しい財政状況でありますが、先ほども言いましたように、少子化対策の一環として開催する意義は十分にあると思います。　ところで、このイベントにより過去に結婚まで至ったカップルは何組くらいあるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　平成２７年度３回実施したマッチングイベントに男性４２名、女性３７名が参加し、１１組カップルが成立しております。２８年度は１回実施して、男性９名、女性１１名が参加し、４組のカップル、平成２９年度は１回実施し、男性１０名、女性１２名が参加し、７組のカップルが成立いたしました。この３年間のマッチングイベントで成立したカップルが結婚まで至ったかについては把握できておりません。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。

◆８番（田原祐二君）　かなりのカップルが成立しているようでありますが、それは非常にいい傾向ではないかと思います。もちろんイベントの中でカップルとなっても、必ずしも全てのカップルが結婚するとは限りません。しかし、１組でも多くの方々が幸せとなり、地元に定着してくれればいいのではないかと思います。　ところで、当市では、イベント参加者の対象年齢が４０歳までと聞いておりますが、４０歳以上でも未婚の方が多いようでありますので、せめて５０歳くらいまで幅を広げたらどうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　市公式ウェブサイト、市報、ポスター、チラシには、募集対象２０代後半からおおむね４０歳までとしておりましたが、実際には４９歳の方も参加を申し込まれました。　今年度、婚活事業のノウハウを持つ出会いサポートセンターからの人的支援を受けながら、杵築出会いサポーター養成講座を２回開催し、サポーター２２名の方に登録していただき、市内で婚活の相談に応じる活動を開始しております。議会からも６名の議員さんがサポーターとして登録していただき、地域で結婚を望んでいる方々へ支援していただいておりますことに対しまして感謝申し上げます。　身だしなみはもちろん、実践で役立つマナー、所作までプロの講師がピンポイントでアドバイスしてくれる男性向けセミナーには２４名が参加されました。また、当日のセミナーに今後の活動の参考にしたいと登録された婚活サポーターも５名参加していただきました。そば打ちと空飛ぶテント婚活と題した大田横岳自然公園でのマッチングイベントには男性１４名、女性９名の参加があり、５組のカップルが成立しました。今後、カップルが愛情を温め、見事結婚へと進むことを期待しております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。いろいろと企画をしていただいておりますが、イベントを通して１組でも多くのカップルがゴールインし、少子化に少しでも歯どめがかかればよいのではないでしょうか。　以上でこの質問を終わります。　続けて。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてどうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　次に、杵築市の書店について質問します。　ふえる書店空白地域ということで、地方に新刊本を取り扱う書店が１軒もない市町村の数が全国で３３２、少しこれは前のデータですが、上るという調査結果が報道されています。毎日新聞が報じた調査会社のデータによりますと、こうした書店空白地域は北海道で４７市町村と最も多く、継いで長野県の３５市町村、福島県の２２市町村と続いています。記事の中である作家は、本屋は地元の活字文化を支える存在であり、本屋の消滅は地方文化の衰退につながるとまで言われています。　そこで、当市に書店がなくなってから随分たちますが、県内に書店がない市町村はほかにあるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えします。　ことしの３月１７日にさくら書店が閉店いたしまして、市内の書店はなくなりました。同様に、大分県内で書店のない市町村は３つの自治体でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　県内では書店のない市町村は当市を含めて４市町村と少ないようであります。当市で最後の書店、さくら書店ですが、さくら書店がなくなったのは、従業員がいないことが大きな理由のようでありました。その当時、募集等で何とかならなかったのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　さくら書店の運営会社でありますホーエイ食品の担当者に閉店の経緯等についてお聞きをいたしました。　閉店の理由としましては、従業員の確保が難しくなったこと、また、従業員不足の関係で営業時間を短縮に変更したことによる売り上げが減少したことでした。　さくら書店としましては、書店を継続するため、不動産会社等を通しまして、他の事業者を探したそうでございますが、進出する事業者は見つからなかったということです。　従業員の募集につきましては、ハローワークを通しまして募集及び店内にチラシを添付し、募集をしましたが応募はなかったということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、言われたように、従業員の募集等はかなりしていただいたようでありますが、それでもなおかつ応募がなかったということであります。さくら書店をよく利用していた方は大変残念がっておりました。また、多くの方から当市に書店があればいいのだがという声をよく聞きます。現在、出店の予定はないのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　大分県内で書店をチェーン展開を行っています事業者に出店の可能性等につきましてお話をお伺いしました。事業者の話によりますと、人口の減少や活字離れ、ネット書店の拡充、雑誌の市場規模の縮小等の要因によりまして、業界の景気は右肩下がりの状況であり、全国の書店数を２０００年をピークに４割以上の減少をしているということでございました。このような状況の中で、利益率も低く、店舗敷地の確保が難しいとの理由によりまして、現在、出店の予定はないということです。　また、市内の大型店舗にも店舗内に書籍専用コーナー等を設置することはできないかという話をお聞きしましたが、同じくスペースの確保が難しいとの理由により、現在、そのような予定はないということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、言われたように、人口減少等により、この業界の景気も厳しい状況にあり、利益率も低いということでありますが、そういった理由で現在出店の予定がないということですが、それでは現在、学生のための教科書や授業に必要な個別の書籍等はどのようにして調達しているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　市内の小中学校に配布されます教科書は、教科書発行者から特約供給所へ、さらに取り次ぎ供給所を経て子どもたちのもとへ届きます。　以前は、市内に取り次ぎ供給所がございましたが、現在は日出町の書店が取り次ぎ供給所に選定されております。　仮に、本屋を出店した場合に、取り次ぎ供給所として選択されるということになれば、事業展開も可能性はあるとお聞きいたしました。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　そのようなよい話になればいいのですが、現状では、本が必要なときは近隣の市町村の書店に行くか、ネット販売を利用するかということなのでしょう。　しかし、何度も言いますが、書店が再びできることを要望する声が多いので、地元に書店を誘致することをぜひとも検討してもらいたいと思います。どうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　新聞報道などによりますと、書店の減少が著しい地域では、コンビニエンスストアと一体化した書店が増加しているということでございます。　また、出店の誘致につきましては、金融機関を初め、不動産業者、いろんな方面から企業誘致の状況を入手したいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　厳しい財政状況でありますが、市民の要望もあることですので、いろんな方向から企業誘致に向けて取り組んでいただきたいと思います。　以上、要望です。　それでは、この質問を終わります。　続けていきます。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてどうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　次に、公衆トイレについて質問します。　海外のトイレ事情を知ると、日本のトイレは世界一であることが改めて実感できます。日本のおもてなしはトイレまで行き届いています。日本のトイレは世界のトイレと比べると圧倒的にきれいと言われています。そして、ウォシュレットなどの充実した設備、トイレットペーパーの紙質、プライベート空間の確保等、こんなにも快適なトイレを無料で使用できる国は世界のどこを探しても日本以外にあり得ないそうです。近年、ふえ続けている外国人観光客たちは、日本に来てまず初めに驚くことはトイレだと言われているそうです。　ところで、現在、市内には公衆トイレはどのくらいあるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お答えいたします。　施設の附属以外の単独の公衆トイレは５８カ所あります。地域別では、杵築地域２７カ所、山香地域１９カ所、大田地域１２カ所となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　以前にも別の議員が同じような質問をしたことがあると思いますが、それぞれの管理はどのようになっているんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　それぞれの所管課は、建設課が２１カ所、文化スポーツ振興課９カ所、大田振興課９カ所、山香振興課７カ所、商工観光課４カ所等となっております。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　日本トイレ協会の副会長、山本耕平氏は、快適なトイレのあるところには人が集まる。近年、そこに着目した民間の商業施設や鉄道事業者などが快適性を追求した整備改修に力を入れると同時に、質の高い維持管理を目指しています。　一方、自治体などが所有管理するトイレには、その状況に大きな格差があり、後手に回っているところも少なくありません。公共施設や公園のトイレなどは、それぞれ管理主体が縦割りで異なり、統一的な管理ができていないことがあります。限られた予算の中で整備や維持管理も行わなければならないので、費用も最低限に抑えられがちです。しかし、高齢者や女性、障がい者の社会参加が進み、安心して使いやすいトイレへの需要が高まっており、かつ多様化しています。また、災害時に備えたトイレ対策も急務です。自治体は、トイレをまちづくりの重要な柱と位置づけ、もっと関心を向けてもらいたいと言っております。トイレ管理の徹底については、市民からの要望がありましたので、私も実際市内のトイレを数カ所回ってみました。最近、新しくなったトイレも見受けられますが、清掃が行き届いていないトイレが目につくようであります。もちろん使う人のマナーもあるとは思いますが、また、中にはトイレットペーパーが設置していないトイレもあるようであります。費用的な問題もあるかと思いますが、管理は徹底されているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　管理につきましては、所管課から管理委託を行っております。委託先は、いわゆる業者の方であったり、地元団体であったりしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　杵築市においては、観光を前面に出している以上、公衆トイレのあり方は大事だと思います。たかがトイレ、されどトイレではないでしょうか。観光客を快く迎えるためにも、毎日のチェックが必要だと思います。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　管理委託の内容につきましては、それぞれのトイレの利用頻度の予測から、週１回清掃のトイレから週６回清掃のトイレまであります。また、建設課所管、商工観光課所管の市内中心部のトイレにつきましては、観光客も多いシーズン、祝祭日でイベント期間中には職員が点検を行い、チェックをしているところでございます。　しかしながら、市民からの御指摘があったとのことですので、委託者への指導の徹底と職員のチェックを再度徹底してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　細かいことばかりで申しわけありませんが、当然ながら、従来のトイレは和式が多いようであります。高齢者や障がい者が負担なく利用でき、また、外国人観光客を受け入れることも多くなると思いますので、新設する際には、主に洋式を設置したらどうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　本市では、県の補助事業でありますおもてなしトイレ緊急整備事業を活用いたしまして、平成２７年度から便器の洋式化も含めてトイレの改修事業に取り組んでおります。平成２７年度はふるさと産業館のトイレ、２９年度には仲町駐車場のトイレ、３０年度には篠山公園の上段トイレ、天満児童公園のトイレ、今年度につきましては、杵築城下町史料館の駐車場トイレ、展望台トイレ、城山公園入り口トイレの改修を行っているところでございます。また、その他、城山公園中段トイレの改築、酢屋の坂下広場のトイレの新設等別途行ってまいりました。　トイレの洋式化につきましては、最近の家庭のトイレはほとんど洋式化をされていると思われます。トイレの洋式化は高齢者や足腰の不自由な方のほか、和式トイレになじみのない子どもたちなどには受け入れられると思いますが、一方で誰が座ったかわからない洋式トイレは使いたくないなどの声も根強く聞かれております。また、意外なことに、大手衛生機器メーカーが在日外国人向けに行ったアンケート調査では、大半が洋式トイレを希望する中、一部では和式トイレを希望する結果も出ているようでございます。　しかしながら、大方の要請は洋式トイレの設置であろうと思いますので、複数の便器が設置できる公衆トイレにつきましては、洋式、和式の割合を判断してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　どちらにしても清潔にしておけば問題はないと思います。　先ほども話が出ましたが、快適なトイレがあるところには人が集まると言われているように、観光客を、また行ってみたいという気持ちにさせることもおもてなしの心ではないかと思います。どうかよろしくお願いします。　以上でこの質問を終わります。　続けていきます。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてどうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　次に、育てる漁業について質問します。　日本人の魚離れなどと言われ始めて久しくなります。実際にはどうなるかということですが、日本の１人当たりの年間魚消費量は２００９年現在で５６.６キログラムと世界第６位でありますが、人口１００万人を超える主要先進国の中では依然第１位と言われております。　一方で、２０００年以降、日本人の魚を食べる量が急速に下落していることも事実のようであります。特に、若い人々にその傾向がよく見られるようであります。しかし、日本が魚消費大国であることには依然変わりはありません。　そんな中、３０年間で漁獲量が半分以下となるなど、日本の漁業は衰退の危機に瀕しております。漁業が滅びの危機から抜け出すには狩猟採集から農業のような生産に変える養殖であると言われてきました。国も積極的に、つくり、育てる漁業と名づけて養殖を推奨しております。　さて、杵築市の漁業においても同様でありまして、以前とはほど遠い漁獲量と聞いております。また、そのことも影響していると思われますが、漁業に対して夢がなくなってしまったのか、後継者が少ないようであります。しかし、これは漁業に限らず、農業等にも言えることではないでしょうか。　当市では、昔から育てる漁業をせずに魚介類をとっていたと市民の方から聞いたことがあります。ここでの育てる漁業というのは、前述の育てる漁業とは若干意味が違いますが、県内においては日出町や佐伯市では漁協の指導が厳しく、残すということに徹しているようです。その件に関しましては、最近では改善されているとは思いますが、現在ではどのような状況ですか。また、漁獲制限はしているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　お答えいたします。　県漁協杵築支店に確認したところ、漁獲は計画を持って行っているということです。また、漁具、漁法の制限や魚介類を採捕できる大きさの制限、漁の禁止期間、区域などのルールは主に大分県漁業調整規則と、大分県知事許可、漁業の許可、または起業の許可の取り扱い方針に基づいて規制されており、そのほか漁業者が自主的に休漁を設け、漁獲量の調整をしております。　具体的には、漁業種別は関係なく、大分県漁協が自主的に第２土曜日を休漁と決めております。そのほか、漁の禁止期間や休漁は漁業種別で違いますが、底びき網漁業は４月２１日から５月１０日までの２０日間と９月１１日から２０日までの１０日間の漁の禁止期間と市場の休日の前日、船びき網漁業は第１、第３、第４日曜日は休漁、刺し網漁業は市場の休日の前日、定置網漁業も市場の休日の前日、アサリ漁業は６月１日から１５日までの１５日間と１０月１日から１５日までの１５日間を自主的に休漁期間としています。魚介類の採捕できる制限、漁の禁止期間や休漁を設けることによって、魚介類の資源管理につながっていると聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。また、アサリにおきましては、市の職員及び漁業関係者たちの努力により、少しずつではありますが、ふえつつあると聞いております。最盛期に比べるとどの程度まで戻ってきているのでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　アサリの漁獲量が大きく減少した平成２４年７月の九州北部豪雨前までは年間約４０トン余りが漁獲されておりました。現在はごくわずかなアサリしか漁獲されていない状況であります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　アサリをふやす対策をしているとは思いますが、現在、どれだけのアサリの生産が見込まれているのでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　アサリをふやす対策は、現在、被覆網にケアシェル網袋内で産卵、種苗育成を行っており、全てが採捕できる貝の大きさが２５ミリ以上の成貝ではありませんが、約１０トンを生産中であります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　私は、小学生のころ、両親や兄弟と一緒に貝掘りです。その当時はそのように呼んでいました。貝掘りにいくのが楽しみでした。近い将来、再び潮干狩りができるようになるとも聞いておりますが、いつごろ可能になるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（阿部裕司君）　潮干狩りの目標でありますが、令和４年の春に再開できればと考えております。ただし、以前のようなアサリの数量は見込まれませんので、浜全体での潮干狩りではなく、被覆網の箇所を部分的に開放するなど、場所や方法、日程等、漁協と相談しながら、実現できるように取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今のお話によりますと、二、三年後には以前のように広範囲ではありませんが、潮干狩りが楽しめるようになるのではないかということであります。市民が待ち望んでいる潮干狩りでもあります。関係者の方たちの苦労が報われるためにも、皆がルールを守り、育てる漁業に徹してほしいと思います。これは要望です。　以上でこの質問を終わります。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてください。 ◆８番（田原祐二君）　続けていきます。次に、津波避難路について質問します。　日本の各地域では、ここ１０年の間、多くの地震や台風等により甚大な被害をこうむってきました。特に、２０１１年３月に発生しました東日本大震災の被害状況は記憶に新しいものがあります。地震での被害はもちろんですが、津波による被害も大きかったようであります。そのようなことを踏まえて、東日本大震災の教訓として、地震が発生したら必ず津波が来るので、すぐに高いところに避難するということが鉄則となったようであります。　また、３０年以内に発生すると想定されている南海トラフ地震でも津波被害が想定されております。いち早く高いところに避難することが重要となってきます。　そこでお聞きしますが、当市には津波避路は何カ所あるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　現在、避難の整備の要望がありました２４の行政区に３５カ所整備をしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　現在、整備中の避難路もあるかもしれませんが、これから整備するところはどのくらいあるのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　津波の避難路の整備につきましては、平成２５年から平成３０年度にかけて整備をいたしました。市といたしましては、現在、行政区のほうからも要望はございませんから、整備は完了したというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、課長が言われたように、行政区から要望があった箇所は既に整備が完了しているということであります。迅速な対応、ありがとうございます。　現在、市においても避難訓練を年に数回実施しておりますが、ある市民の方より、津波避難路を上っていても、そこには避難する建物も何もない。もしものときにこんなことでいいのかという声を聞きました。最近の災害ではよく聞きますが、想定外という言葉をよく聞きます。災害の規模によっては、避難した場所に数日間いなければならない場合もあるかもしれません。そのような場合に避難する建物や食料のストックも必要となってくるのではないでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　高台の避難場所につきましては、命を守るために緊急かつ一時的に避難をしていただく場所でありますから、できるだけ早期に小中学校の体育館など、２次避難場所、避難所にお移りをいただきたいというふうに考えております。したがって、高台に建物建設は、現在のところ考えておりませんけれども、万一の避難に備えて、避難者用のテント、３人用でございますけれども、これを城山公園に２００張り、それから西大内山の避難地に４３張り、奈多区の高台に７２張りを各備蓄倉庫に配備をしているところであります。　また、食料につきましては、長期的な避難も考えられる２次避難場所、避難所に備蓄をしているところであります。万一に備えて、各御家庭でも食料や飲料水、非常持ち出し品の準備をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　市内の数カ所に避難用テントを備えているということでありますが、それはそれでいいことだと思います。最終的には体育館等の２次避難所へ避難すればいいのでしょうが、災害により交通網等が絶たれて、そこには行けない場合もあるかもしれません。そのようなときのために、せめて数カ所でもそのような計画をしてもらえれば市民も安心すると思うのですが、これについてはどのようにお考えでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　繰り返しになりますけども、高台はあくまでも一時的な避難場所ということで考えておりますので、建設は考えてないということです。ただ、高台に上って、それ以後、そこにずっととどまるかどうかです。それから、そこから別のまた道があって、よそに行けるかどうか、そこでももう少し実態調査をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　先ほど、避難用テント、市内数カ所の備蓄倉庫に保管していると言われましたが、保管しているだけでは意味がないと思いますので、避難訓練を年に数回行っているのでしたら、そのときに利用、使ってみるのもいいのではないでしょうか。それはまた今後検討していただければと思います。　また、避難する建物の建築は、現状では無理ということでありますので、現在、市内に３カ所テントを用意していただいていると聞きました。できれば市民の方より、避難する場所、建物があればと言われてましたので、せめて避難用テントが備蓄したらいいと思われる箇所にまた数カ所でも用意していただければと思います。これは要望です。　以上でこの質問を終わります。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてください。 ◆８番（田原祐二君）　次に、上水道について質問します。　上水道が完備されている環境で生まれ育った人には意外に思えるかもしれませんが、戦後直後の１９５０年では、水道普及率は全国で２６.２％しかなかったようです。それが１９６０年代になってようやく過半数に届き、１９７０年代で８割、１９８０年代で９割に達しているようであります。ほかのインフラや耐久消費財などと同じように９割を超えたあたりから普及率の伸びがおとなしいものになるようでありますが、確実に上昇の動きは継続しており、直近の２０１７年では９８％に達しているようであります。さらに整備が待ち望まれている地域への整備は継続されているそうです。　そこでお聞きしますが、当市の水道普及率はどのくらいでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長（伊藤來君）　お答えいたします。　現在、杵築市には１つの上水道、６つの簡易水道、８つの民営専用水道があります。水道普及率は、この総給水人口を総人口で除したものとなり、平成３０年３月３１日現在において、普及率は８６.５％となっております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　参考までに、東京都、大阪府、沖縄県は普及率１００％のようです。おおむね大都市圏と近畿地方において普及率が高く、地方圏では数値が低目であり、全国平均では９０％以上の普及率のようであります。　余談ですが、熊本県は普及率が全国最下位ということですが、これはインフラ整備が遅れているのではなく、地下水をくみ上げた認容井戸を使用する世帯が多いそうで、上水道を必要としない場所が多いためであります。仮にそのような地域に上水道のインフラを整備しても、使用しなければ採算がとれず、事業そのものが成り立たないということであります。地域によってはこのようなケースもあるようです。県下においても、傾斜の関係など、地形的なことやインフラ整備事業の進捗状況等の違いがあると思いますが、当市は他の市町村と比較すると、どの程度の普及率でしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長（伊藤來君）　大分県環境保全課が発行しております「大分県の水道」という資料によりますと、平成３０年３月３１日現在、杵築市の水道普及率は１８市町村中１０番目となっています。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今お聞きするところによりますと、普及率は県下では中間ぐらい、中間より少し下ということでありますが、現在、水道が通っていない一部の人は、共同または単独で井戸を掘っていると聞いております。その場合、どのくらいの費用がかかるのでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長（伊藤來君）　井戸を掘る費用でありますが、井戸の深さ、揚水する量、水質に応じた浄水処理、また、井戸の場所から実際に使用する家屋までの距離等により現場ごとで費用がかなり異なります。市において、小規模な井戸を掘ることはないので、正確な費用をお示しすることはできませんが、直近で比較的規模の小さなボーリングを平成２３年度に山香の上村の郷で施工していますので、それを参考に申し上げますと、工事内容としては、ボーリングの深さ約５０メートル、滅菌処理をした後、受水槽に水をためて、ポンプにより施設内に給水する設備となり、総工事費が約１,０００万円程度かかりました。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。それでは、水道を布設する場合と井戸を掘る場合の費用の違いを教えていただけますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。

◎上下水道課長（伊藤來君）　市の水道を引く場合と井戸を掘る場合の違いですが、初期にかかる費用は、井戸を掘った場合に比べ、水道を布設したほうが安価となり、その後にかかる費用は、水道の場合、水道料金が必要で、井戸は電気料のみで、水道に比べ安価と言えます。もう少し詳しく説明しますと、市の水道の場合、手数料や加入金、配水管からの引き込み工事を自費で行い、毎月の基本料と使用した水量により加算された額を水道料として市に納めていただくことになります。　それに対し、井戸を掘る場合は、ボーリングと地下水をくみ上げるポンプ等の設備に要する工事費が必要となり、その後は水をくみ上げる電気料が必要となるところであります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。人間が生きていくために一番必要なのは水でありますので、少しずつでもいいので、さらに普及率を高めていただきたいと思います。どうでしょう。 ○議長（渡辺雄爾君）　伊藤上下水道課長。 ◎上下水道課長（伊藤來君）　水道事業は、需要者からいただいた水道料金収入のみで運営しております。初期に浄水場、配水池等の施設や管路を整備し、その後情勢を見ながら数度にわたる拡張により、現在の姿となっております。これまでも料金収入などから管路の修理や更新を行ってきましたが、人口減少により料金収入が減少する中、今後もさらに老朽化した施設やポンプ設備、管路の更新が必要となり、現状の需要者への給水の確保が精いっぱいの状況になろうとしております。さらに、来年度より６地区の市営簡易水道を水道事業に経営統合しなければならず、これまで以上に経営が厳しい状況となっていくことが見込まれます。　水道事業としては、現状の給水区域内に安定した水道水を供給し続けることがまずは優先と考えており、今後、安定した運営ができるようになれば、普及率を徐々に高めていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　先ほども話に出ましたが、水道料金等の兼ね合いや水道事業の採算性の問題もあると思いますが、過去に水道の通っていない地区の市民の方から、井戸を掘るより、できれば水道があればいいのだがとか、他県より移住してきた方も、杵築市はいいところですけど、まさか水道がないとは、来てみてびっくりしました。今の時代に井戸を掘るんですかという声を聞いたことがあります。できれば井戸を掘らないで済むようにしてもらいたいという市民の声を代弁して、普及率を少しでも高めるようにお願いしたいと思います。これは要望です。　以上でこの質問を終わります。 ○議長（渡辺雄爾君）　引き続きどうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　最後に観光市を目指す取り組みについて質問いたします。　地方空港に逆風が吹いている、これはどういうことかと言いますと、訪日韓国人客が激減し、韓国路線の運休、減便が長期化しているためであります。経営基盤を強化しようと韓国を中心に格安航空会社の路線誘致を進めてきた空港も多く、影響は大きいという記事がきょうの新聞に載っておりました。我が杵築市においても影響は大きいと思います。これはもう、そう言いましても、国家間の問題でもありますので、現状ではいたし方ないことではないでしょうか。　さて、別府市では、都市ブランドの情報発信により、若年層や女性等の観光客が増加しているようであります。その１つがＮＰＯ法人別府プロジェクトが中心となり、温泉とアートを核とした別府現代芸術フェスティバルです。同時にクリエーター専用アパートや短期滞在施設も整備し、クリエーターの移住や定住をふやす取り組みも行われているそうです。また、遊休施設を再生した交流施設を中心市街地に点在させ、回遊性を向上させる工夫も行っているそうです。これにより交流人口の増加や滞在者の滞在時間延長に結びついており、にぎわいが増す効果が得られているそうです。　また、先日、新聞にも掲載されていましたが、日出町に観光ホテルが建設されるとのことで、今後ますます集客が見込めるようであります。別府市に近いという、そのような条件もあるのではないかと思いますが、宿泊施設が少ない杵築市にとっては、反面うらやましさも感じられます。国東半島の玄関口としての杵築市が、その宿泊客が流れてくるのを指をくわえて待っていることはできません。このチャンスをどのようにして我が市に向けられるか、そのようなことの対策はしているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　先月、ホテル全国チェーンのルートインジャパンが日出町に観光ホテルを建設すると表明をいたしました。計画では鉄筋７階建ての客室数は２１６室、約６００人が宿泊でき、２０２１年１０月からの開業を目指すということでございます。　また、別府市でもホテルの開発が活況で、２０１８年から３年間で９施設１,０００室の増が見込まれております。その特徴としましては、高級ホテル、施設の大型プロジェクトが相次いでおり、欧米や富裕層の外国人の観光客を意識したものとなっております。　このような状況の中、杵築市においては、杵築城跡が国史跡に指定される答申が出され、重伝建地区を含めた全国でも屈指の城下町として、歴史的文化的な評価の高まりを見せております。これを追い風に、滞在型の観光を目指す上で宿泊施設の整備は喫緊の課題であると考えております。　そこで、観光関係や商工業、金融業、建設業等の関係団体による協議会の設立を予定しており、その中で目指すべき杵築市の宿泊施設のあり方等を検討していきたいと考えております。　また、滞在型の観光において、宿泊施設とともに重要になってきますのが、ここでしかできない体験プログラムの整備でございます。特に、杵築の城下町において、着物体験が多くの方が利用される定番となっていますが、それに附随した城下町ならではの体験プログラムの開発整備が旅なれた富裕層へＰＲする上で大変重要なものとなってきますので、関係団体ともに魅力あるプログラム造成を行っていきます。　また、杵築市の豊かな自然を生かしたプログラムづくりも同様に取り組んでいく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、課長が言われたように、杵築城跡が国史跡に指定されるとのことであり、今では全国でも屈指の城下町として評価されているのですから、重伝建を含めた歴史的なものを観光の対象として利用しない手はありません。杵築の魅力はＳＮＳなどでも目にすることができます。小京都杵築、着物の似合うまち杵築とさまざまなアピールはできていると思います。しかし、常に市民の目にとまるものとして、市所有のバスにアピール画像や文をコーティングしてはどうでしょうか。そうなれば、巡回バスの利用状況等の兼ね合いなども調整が必要だと思います。職員の方々にもさらなる創意工夫と負担が求められると思いますが、このようなことも検討してもらいたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　現在、杵築市では、観光協会と連携し、さまざまなメディアを活用した広告宣伝活動を行っています。特に、現在はＳＮＳによる宣伝効果は高く、特に力を入れておるところでございます。　議員の提案でございます市のバスのラッピングにつきましては、杵築青年会議所による巡回バスのほうにラッピングを行ったり、ソラシドエアの機体にＰＲデカール広告を行いました。高速バスや長距離トラックなど、長い距離走る場合等で有効な広告とされていますが、市が所有するバスにラッピングをするということにつきましては、現状では費用がかさむことから、難しいのではと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　現在、厳しい財政状況であります。本日、私が要望したことは、すぐにはできないことが多いでしょう。しかし、いずれはひとつでも取り入れていただければと思います。ここにいる皆さんも同じ気持ちだと思いますが、まずは財政を立て直すことが第一だと思います。　しかし、このような状況の中でも、停滞するわけにはいきません。これは一例ですが、今まで以上に創意工夫をして、観光客をふやす、また、宿泊が自由にできるように施設を充実させることによって、杵築市が潤っていくことを心より切望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで午後１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時４９分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。５番、坂本哲知議員。（５番　坂本哲知君質問席に着く） ◆５番（坂本哲知君）　皆さん、こんにちは。お昼を食べて眠たい時間帯になりますが、しばしおつき合いをお願いしたいと思います。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。１１月２２日に開催されました杵築、山香、大田、３会場での第８回、市民との意見交換会で市民の皆様方から貴重な御意見を、そして叱咤激励を多く賜わりまして、まことにありがとうございました。いろいろな御意見を参考にして、これからの杵築市が発展してまいりますよう全力を注ぎたいと思います。　今の杵築市の財政状況を見ますと、いろいろな事業が縮小されるのではないか、市民の皆さんは不安な気持ちでいっぱいであると思います。今こそ民意を尊重し、議会としてのチェック機能を再度確認して、この危機的状況を改善していくことが求められていると考えております。　９月に開催されましたラグビーワールドカップの日本代表がすばらしいチームワークで活躍し、多くの人々に感動をくれました。そして、ことしの流行語大賞にも選ばれ、ワンチームです。今、杵築市に必要なのは、このワンチームとして前向きに取り組んでいくことではないでしょうか。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　杵築市において、相変わらず人口減少が続いています。特に周辺部では自然減による人口減少が急速に進んでいるのが現状であります。このままでは集落自体が機能をしない状況になるのは時間の問題ではなかろうか、何か対策を講じなければ、人はふえることはありません。　そこで、大田地域の市営住宅入居状況についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　大田地域の市営住宅は、旧朝田小学校区内に公営住宅として南俣水の俣水第１団地と、特定公共賃貸住宅の西俣水にある俣水第２住宅の合わせて２団地の市営住宅があります。旧田原小学校区には、公営住宅として沓掛第１団地と特定公共賃貸住宅の沓掛第２団地の合わせて２団地があります。大田地域全体で４団地の市営住宅があります。　現在の入居者の状況は、公営住宅であります南俣水の俣水第１団地では、１０戸のうち５戸が入居していまして、沓掛第１団地では６戸のうち３戸が入居しております。　次に、特定公共賃貸住宅であります俣水第２団地では８戸のうち６戸が入居していまして、沓掛第２団地では１２戸のうち１１戸が入居している状況です。全体では３６戸のうち入居戸数が２５戸で空き室が１１戸発生している状況であります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。大田地域では、その他民間の賃貸住宅がなく、また、世帯の核家族化が進む中で、市営住宅は地域への定住に大きな役割果たすと思いますが、定住促進の観点から、今後の空き室１１戸の活用をどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　空き家の活用を担当しています協働のまちづくり課とも連携して、市営住宅の有効的な活用を図りたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。それでは、移住定住促進の関連で、大田地域の空き家バンクの登録状況はどうなっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　お答えいたします。　本市では、市内で空き家となった住宅を登録する空き家バンク制度を運用し、定住に向けての住居探しの支援をしております。この制度は、市内の空き家の売却、または賃貸を希望する所有者から、登録していただいた物件情報を、市公式ウェブサイトで紹介し、空き家の購入、または賃借を希望する方に情報提供を行う制度です。　大田地域の登録状況につきましては、令和元年１１月末現在で８件の登録物件がございます。これまでの新規登録件数は、平成２７年度６件、２８年度８件、２９年度１件、３０年度３件となっています。契約に至った件数は、平成２７年度は１世帯２名、２８年度は２世帯４名、２９年度は３世帯４名、３０年度はゼロ件となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。それで、過疎地域の移住定住者誘致に向けて、これからどのような取り組みをしていくのか教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（江藤昌士君）　現在、県外からの移住者増に向けた取り組みとしまして、東京、大阪、福岡など、大都市圏で開催される大分県主催の移住フェアに積極的に参加し、県外で杵築市への移住をアピールしております。　そのような中、移住検討者に実際に本市に訪れてもらい、先輩移住者との交流、病院や教育施設、公共交通の紹介、農業体験などのお試し移住体験を大田横岳荘と月亭邸を活用して実施しています。また、市では、移住定住施策として、婚活事業にも取り組んでおります。今年度は婚活サポーターの養成、男性のマナーアップセミナーを実施し、１１月１７日に大田横岳自然公園を会場に、男女の出会いを後押しするイベントを実施しました。当日は男性１４名、女性９名の参加があり、５組のカップルが成立し、今後に期待しているところです。　結婚後に移住を相談される人に対しましても、実際に本市に移住し、長く定住し続けるために、人生まるごと応援プランによる本市での生活のあり方などの充実を図り、移住者への丁寧な対応を心がけております。　今後は、大田地域での空き家バンク登録物件の増を目指して、所有者へ登録を呼びかけるとともに、建設課と連携し、田舎暮らしを希望する子育て世代をターゲットに、市営住宅への入居も進め、地域活動に積極的に参加し、地域に根ざす移住者の誘致に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、先ほどの田原議員の質問にもありましたが、１１月に５組のカップルができたということで、とても期待をしておりますので、できればその方々に市営住宅の入居等を、もし結婚までいけば進めていただければ助かります。　それで、先ほど建設課のほうからも話があったんですが、コラボしていただき、空き家バンクの有効活用や市営住宅の空き室を短期間の宿泊などができるよう、条件整備を行い、田舎暮らしに興味のある方への情報発信を早急にお願いしたいと思います。　このまま空き家で、空き室で放っておきますと、家賃収入も入りませんし、この空き室１１戸については、杵築市独自の発想で満室になるように取り組んでください。　それと、１つお願いがあるんですが、特に地元出身者が入居を希望する場合につきましては、結構今厳しい条件がありますので、条件緩和等を検討したいと考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　答弁はいいですか。 ◆５番（坂本哲知君）　答弁はいいです。続いてですが、少子化が急速に進む中で、小学校入学児童が減少している状況であります。子どもがいなくなれば地域に元気がなくなります。今の現状をどうにか改善しなければならないと考えております。また、９月議会で、小春議員より、今回同様の質問があったと思います。そこでお尋ねします。小規模特認校制度とはどういうものでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　お答えします。　９月議会で小春議員にお答えした内容と少し重なりますけども、御容赦願いたいと思います。　御質問の小規模特認校制度でありますけども、学校選択制の１つで、自然環境に恵まれた中で特徴的な取り組みを行う小規模の小学校や中学校を小規模特認校として市が指定し、その学校に通うことで心身の健康増進を図り、豊かな人間性を培いたいという保護者の希望がある場合などに、自力で通学できるなど、一定の条件のもとで通学区域を越えて就学することができる制度であります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。要は、校区を外すという意味で捉えていいと思うんですが、通学区域を越えて就学できる、要はよその子どもたちがもし親の保護者の希望がある場合に限り、例えば大田小学校に入学することができるという意味だと思います。なかなか過疎地域における小学校では興味深い制度だと思っています。　今、説明があったように、大田地域は自然環境に恵まれており、地域との交流も盛んに行っております。とてもよい制度なので、ぜひ取り入れていただければと思っております。　続いて、市内の小学校の児童数を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　本年１０月１日現在になりますけれども、杵築小学校が５１０名、八坂小学校が１６８名、東小学校が１１７名、大内小学校が８８名、護江小学校が８３名、豊洋小学校が６３名、北杵築小学校が４０名、山香小学校が２５０名、立石小学校が２１名、大田小学校が３２名で、市内合計１,３７２名となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　先ほどの小規模特認校の関連でいいますと、１００人未満の小学校が大内小学校、護江小学校、豊洋小学校、北杵築小学校、立石小学校と大田小学校の６校ということになります。　それでは、大田小学校の状況と来年度の入学はどうなっているか教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　大田小学校の現状でありますけれども、１年生が３名、２年生が４名、３年生が６名、４年生が７名、５年生が７名、６年生は５名であり、２年生、３年生と４年生、５年生が複式学級となっております。　来年の入学見込みということでありますけども、残念ながら現状、入学予定者がいない状況であります。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　来年度はゼロということで、とても残念に思っているところです。　それで、先ほどの小規模特認校制度を実施している他の市町村の取り組み状況を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　小規模特認制度につきましては、県内では７つの市、町で実施しております。大分市が小学校３校と中学校１校。由布市が小学校３校。別府市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、日出町がそれぞれ小学校１校と中学校１校で実施しておりまして、合計、小学校１１校、中学校６校が指定をされております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　参考になります。県内で７の市と町が実施をされている状況です。隣の日出町と豊後高田市で取り組みをしているということなんで、できればその取り組み状況について調べていただければよいかなと考えております。　これからのことなんですが、市としての方針は、また、大田小学校を小規模特認校にできないかについてお尋ねします。 ○議長（渡辺雄爾君）　矢守教育総務課長。 ◎教育総務課長（矢守丈俊君）　９月に小春議員より御質問いただいた後、市内校長連絡会で校長先生方と意見交換を行いました。出生数の減少によりまして、児童数の増加が見込めない中、小規模校にとっては児童数を確保する上で特枠とは言わないまでも、１つの対策であるという認識を一にしたところであります。今後は、制度を実施している市、町のメリットやデメリットを調査するとともに、大田小学校のみならず、各学校の実情を勘案し、多方面から意見を伺いながら、小規模特認校制度について調査研究をしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　確かに、初めての取り組みとなるので、メリットやデメリットがたくさんあると思いますが、この制度につきましては、市が指定するとなっておりますので、どうか前向きに、そして早急に検討していただきたいと思います。　続いて、杵築市立山香病院についてお伺いをいたします。　杵築市立山香病院の経営状況について、そしてこの５年間の収支状況を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　お答えいたします。　最も実態に近い経営損益で御説明させていただきます。　現在の病院事業管理者である小野院長が就任した平成２５年度は３億３,６３３万８,０００円の赤字決算でしたが、着任当初からさまざまな経営改善を図り、平成２６年度は１,３７４万──違いました。平成２６年度は１億３,７４６万２,０００円を赤字決算、平成２７年度は１１６万円の黒字決算、平成２８年度は３,６９９万１,０００円の黒字決算、平成２９年度は９９８万２,０００円の赤字決算、平成３０年度は９５８万３,０００円の黒字決算となり、Ｖ字回復を遂げております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございました。大体、全国の公立病院は大体６割が赤字経営と言われる中、今の説明を聞きますと、かなり安定しているように感じます。これも小野院長を初め、全職員が経営改善に真摯に取り組んだ結果だと思います。　そこで、今年度の経営状況はどうなっていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　今年度についても、平均病床稼働率は９５％を超えており、外来患者数も昨年度を上回っている状況です。また、収益についても、昨年度を上回る状況で推移をいたしております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　非常に経営がいいということで安心はいたしました。これからもこの状態を維持できるよう、今以上の努力をしていただければと思います。そうすることで、地域住民が望んでいる病院持続が可能となります。そして、みんなが安心して受診することができると思います。　さらに、９月２７日に大分合同新聞に載りました公的病院の再編必要の中で、厚労省から杵築市立山香病院という名前が出た件に関しても、今の経営状況であれば、厚労省に撤回をさせることができるのではないかと考えております。これで、ほんと、山香病院については、市民の皆様が心配している案件なので、これを聞いて安心をするように感じられます。　続けます。現在の経営状況はよいといいますが、収益増加への取り組み等があれば説明をしてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　病院単体ではなく、附帯施設である介護老人保健施設や、福祉ステーションなどを連携させ、地域包括ケアを実践する取り組みを行っております。　具体的には、チーム医療を図るための委員会等の設置、職員間の連携強化、さまざまな情報共有を図るなど、質の高い医療を提供できるよう仕組みづくりにも取り組んでいます。また、経営に対する職員の意識改革を図るとともに、質の向上にも取り組んでおります。加えて、問題点の早期察知と適切な改善策を講じられるような体制の構築にも取り組んでおります。平成２９年度からは出前講座にも力を注いでおり、講座メニューの充実や積極的に地域に出向くなど、市民との信頼関係の構築を図っており、市立病院の役割や機能を理解していただけるよう努めております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　かなり経営努力をしながら、地域にも出ていって、いろんな取り組みを行っているということがわかりました。　そこでなんですが、経営状況は比較的良好であると。そこで、全国に公立病院があると思うんですが、類似、山香病院と同じ規模ぐらいの病院と比較した場合はどのようになっておりますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　平成２９年度地方公営企業年鑑に掲載されている類似病院で比較させていただきます。ここでいう類似病院とは、一般病床または療養病床を持つ１００床以上の第２種不採算地区病院であり、看護基準は１０対１となっております。当該病院は全国で３９病院となります。他会計繰入金を除く実質収支である実質収益対経常費用率で見ますと、３９病院中、上位から３番目の９２.８％となっております。また、値が低いほど本業で経営できることを示す他会計繰入金対医療収益比率でみますと、３９病院中、上位５番目の９.２％となっています。また、病床利用率も３９病院中１番目の９７％となっており、類似病院と比較しても極めて良好な経営状況にあると言えます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今の事務長の話を聞いて、全国で３９病院の中でも上位３番目という経営状況ということで、なかなかすばらしいということが理解できました。　また、病床利用率が１番目の９７％と、なかなかすごい数字ではないでしょうか。このようにいろいろな数字を見れば、市立山香病院がどうして再編必要というふうに言われたのか、意味がわからない状況です。　続いて、全国の交通事故の状況がマスコミ等で報道される中、高齢者が引き起こす重大な事故が多発しております。アクセルとブレーキを踏み間違えるなどして死亡事故となるケースがあります。　このような中、杵築市でも高齢者の運転免許証返納を推進していると聞きましたが、どれくらいの人数が自主返納したのか実態を教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君）　お答えします。　杵築市では、平成２３年４月から高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。杵築市に住民登録された７０歳以上の方で、かつ運転免許証の有効期間内に免許証を自主返納された方を対象にいたしまして、市に申請書を出していただく方には、県内バス会社共通乗車回数券、または市コミュニティバス等の乗車回数券を交付をしたところであります。　申請件数につきましては、平成３０年度は１０５件となっております。本年の１１月末現在では７２件ということになっておりまして、年々増加傾向にあるという状況であります。　以上でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございました。免許返納はどんどんふえていると、今、この危機管理課でわかるのは、要は杵築市のサービスを使用する届け出のための件数なので、実際には警察署に行って聞かないとわからないと思うんですが、増加傾向にあるということがわかりました。　そこで、高齢化がどんどん進んでいる中、これからも運転免許を返納する方がふえると予測されます。病気による通院だけでなく、日常生活全般にわたって、住民の方々が不便になると考えられます。　そこで、患者送迎のモデル事業についてですが、平成３１年３月議会で、前河野正治議員が、外来患者の交通手段の確保について質問しています。その件で、事務長から、市内の医療機関と連携した通院手段の確保を検討しますと答弁をしていますが、その後、通院手段の確保について、山香病院としてどのようなサービスを展開しようと検討しているのか教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　平成２９年度に当院を訪れた外来患者１,４００名に対する外来患者の通院状況に関するアンケート調査を実施した結果、高齢になるにつれて通院手段の確保に苦労している状況が確認できました。さまざまな調査を行いながら患者送迎バスを運行している自治体病院の現状を把握するため、昨年度に引き続き、今年度も先進２病院の視察を行ったところです。視察した全ての病院が無料で送迎を行っており、その形態は地域の実情に合わせ、さまざまな方法で運行されておりました。視察を通して得た情報については参考にできるところを取り入れながら、早期運行実施に向け、試行錯誤を重ねながら検証を行っている段階です。　現在は、本当に通院困難である外来患者を対象に、試験的な運行を開始しているところであり、今後は対象地域や運行コースなどについても検証を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。そこで、ちょっと問題があると思うんですが、患者送迎に関して、白タク行為というような法律的な問題は大丈夫なんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　大分運輸支局に確認しましたところ、道路運送法では、病院が独自の車両を使用して無料で送迎することに問題はなく、申請も必要ないとの回答でした。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　それは安心しました。わかりました。　そこでなんですが、患者送迎バスを運行することによって、市内のほかの医療機関には影響はありませんか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　当院に通院されている患者の利便性向上を、利便性を向上させることや、市が医療機関を受診している方を送迎したいと考えております。市内の医療機関が係りつけの方は送迎対象とは考えていませんので、影響は出ない予定です。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　もし山香病院が患者送迎バスを運行するとしたときに、その運行路線上に他の、地元の診療所、医院にかかっている方がいた場合は、同一バスに乗せんのですか。その場合、対応はどう考えているのかお聞きします。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　道路運送法では、送迎の途中で乗降車することは禁止されております。しかしながら、医療機関同士で連携を図ることは今後必要であると考えております。　運輸支局への確認は必要ですが、医療機関同士の共同運行という形態がとれれば、可能となるかもしれません。その際は、共同運行の証明として、医療機関同士で協定書を交わし、運行ルートを決定すれば運輸支局の許可が得られると考えております。　よって、今後、クリアしなければならない課題の洗い出しが必要となってくると考えられます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　そこら気をつけて対応していただければいいと思います。　そして、これから病院経営安定化につながる姿として、高齢になり、運転免許証を返納し、交通手段のない方々への患者送迎はぜひとも必要だと考えます。また、さらなる利便性確保のためにも、市内医療機関との連携が必要であると考えております。引き続き住民目線に立ったサービスの展開を期待しております。　続いて、看護師の奨学金制度についてお伺いします。　現在の看護師の充足状況及び募集状況、また、今後の退職者予定数について教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　現在切迫した欠員は生じておりませんが、産育休や病気等もあることから不足傾向にあるとはいえます。今年度は、来年度以降の定年退職予定者１２名、退職予定者が今年度２名、来年度末８名おりますので、１２名の募集を行っているところです。現在の採用決定者は５名、採用予定者３名の計８名であり、充足には至っていないと言えます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　足りてない状況にあるということなんですが、全国的に地方では看護師の人材不足が深刻な問題としてさけばれていますが、市立病院として貴重な人材を確保するためにどのような対策を図っていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　看護学校から実習受け入れを始め、別府市、大分市の学校を訪問し、新卒者の確保に努めています。あわせまして、県内で開催される就職説明会の参加や、経験者など随時採用を図るなど、年間を通して人材確保に努めております。　以上です。

○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　やっぱ足を運んで各学校に受け入れをできますよとか、そういうことをＰＲをどんどんしていただきたいと考えております。まして、経営状況もよいということなので、将来的にも山香病院が存続できるのではないかと考えておりますので、ぜひ確保に努めていただきたいと思います。　人材確保の確保対策の１つとして、杵築市立山香病院看護師就学金制度、看護師奨学資金の貸与に関する条例を制定していると聞きましたが、条例の概要について、簡潔に説明をお願いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　この条例は、杵築市立山香病院の看護師充足に資するため、将来、市立病院にて看護師の業務に従事しようとする者に対し、奨学資金を貸与するものです。対象は、各養成学校に在学するものであって、市立病院における看護師の業務に従事しようとする意思を有する者に対し、正当な就学期間に限り、無利息で規則に定める額の就学資金を貸与するものです。貸与額については、大学修学者が月額１０万円、専門学校就学者は月額６万円、高校就学者は月額３万円となっており、それぞれに返還免除となる期間を設けております。それぞれ従事期間は１０年、６年、３年となります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。そこでなんですが、現在の修学資金の利用状況と過去の就職実績がわかれば教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　現在の利用者数は１名となっており、今年度卒業見込みで、来年度当院に就職いたします。過去の実績は２名であり、うち１名は卒業後、当院に就職し、返還義務免除となる３年を経過した後退職しています。もう一名については、卒業後、当院に就職することなく、全額返還し、就職を辞退しております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　思いのほか利用者が少ないようですが、この制度について、どのように周知をされていますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　看護学校や各種就職説明会での紹介、機関誌である病院広報誌「みちょくれ」の掲載やホームページ上で広報を図っております。また、病院で受け入れている職業体験実習で周知を図るとともに、中学生や高校生への職業講和を通じ、制度の説明を行っているところです。　しかしながら利用者が少ないというのはこちらも理解しておりますので、今後、やはり内容を検討していく必要があるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　これはよろしくお願いしたいと思います。今以上に情報発信していただき、優秀な人材を確保に努めてください。これは、私ちょっと思うんですが、そのほかに今後不足するだろうと予測される福祉分野の専門職等についても、新しい人材育成のための制度を検討していただいて、地元に残る優秀な人材の確保をお願いしたいと思います。　最後の質問になりますが、１２月の山香病院の「みちょくれ」なんですが、裏に最新鋭、８０列マルチスライスＣＴスキャナーを導入しますと書いております。導入することでどのような効果が期待せれますか。 ○議長（渡辺雄爾君）　宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長（宇都宮健士君）　このたび、現行機種が購入から１４年を経過いたしまして老朽化しております。現行機種は１６列という方法なんですが、最新鋭は８０列のマルチスライスＣＴスキャナーということで導入をいたします。効果といたしましては、撮影時間の短縮と、より小さな病変の検出が高くなります。加えて、新たに心臓ＣＴ検査にも対応できるようになりました。なお、この機能は市内では当院だけとなります。工期については、あすからなんですが、１２月７日より撤去作業と据えつけ作業を行い、１２月１２日からの運用開始を予定しております。今後、市内の開業医の先生方にも有効に活用していただけるよう、御案内を開始しているところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　要は、今まで１６列しかできなかったのが８０列の枚数ができると、ＣＴなんで輪切りにしていく枚数がふえるという認識でいいんですか。わかりました。ぜひ有効活用していただければ、病気の早期発見につながるんじゃなかろうかと思っております。　次にいきます。　次に、１１月２７日の議員全員協議会で突然提案されました全世代型包括支援センター事業について説明をよろしくお願いしたいんですが、まず、全世代型包括支援センターの国県の動向についてを教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　お答えします。全世代対応型の包括支援センターは、後ほどまた詳細御説明させていただきますけれども、高齢者の方ですとか障がい者の方、子ども、生活困窮等の世代、分野を問わない相談支援を丸ごと受けとめて相談支援を行うための機能を持つワンストップ窓口ということになりますけれども、国ではことし９月に安倍総理を議長といたしまして、関係大臣及び民間有識者による全世代型の社会保障検討会議というものを立ち上げまして、誰もが安心できる社会保障制度にかかわる検討を開始したところでございます。　厚生労働省では、全世代を対象としたまるごと相談支援を受けとめる支援体制づくりを行うため、平成２８年度から地域共生社会の実現に向けた地域づくりの強化を推進するため、モデル事業を展開してございまして、今年度は本市を含む２０８の自治体で事業が実施されております。また、ことし５月に厚生労働省に設置されました地域共生社会推進検討会、座長が中央大学の宮本太郎先生でございますけれども、１１月に介護、障がい、子ども、困窮の相談支援に係る事業を一体的に実施するという事業が盛り込まれた最終とりまとめの素案が示されておりまして、今後はこのとりまとめを踏まえた制度化に向けた動き等が見込まれているところでございます。　大分県の動向でございますけれども、国の動向を踏まえまして、包括的な相談支援体制の整備に向け、地域力強化推進員ですとか、相談支援包括化推進員といった人材の養成ですとか、市町村へのアドバイザーの派遣等を行うとともに、先ほど御説明させていただきました国のモデル事業につきましては、今年度、大分県と杵築市のほかに２市で取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　大変難しい言葉がいっぱいあって、なかなか理解をするのは難しいんですが、私もこの件については調べてみました。ことしの９月２０日に全世代型世帯保障検討会議の初会合があって、急速に進む少子高齢化社会に対応するため全ての世代が安心できる社会保障制度のあり方を議論しましょうと。そして、年末までに中間報告を、来年夏までに最終報告を取りまとめることとなっております。そこで、子どもから現役世代、高齢者、全ての世代が安心できる社会保障制度へ今後３年かけて改革しようとしているわけであります。まだ、このような状況で、まだ国のほうも方針がはっきり定まっていないと思います。私としては、全世代型包括支援センターは杵築市にも必要だと考えていますが、今の状況等を考慮し、時期尚早ではないかと思います。そして、質問なんですが、どうして今杵築市に設置する必要があるのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　杵築市におきましては、平成３０年３月に策定しました杵築市保健医療福祉総合計画におきまして、全世代対応型の包括支援センターの開設を目指すということが既に盛り込まれてございます。　また、人口減少、少子高齢化というものが非常に杵築市においても深刻化しているという中にありまして、幾つもの課題を抱える人や家庭が増加している一方で、地縁、血縁の希薄化等によりまして、個人や家庭で課題を解決する能力というものが低下しております。介護、障がい、子ども、困窮等の各分野の相談支援を緊密に連携した体制で行うことは、もう非常に待ったなしの課題というふうになってございます。　また、相談支援にかかわる人材の確保というものが非常に大きな課題となっているのですけれども、また、財源も限られているという中、多職種の専門職が一体となって相談支援を行うことで、人材を育成しながら、地域において将来世代を含めた持続可能な相談支援体制というものを整備するということが急務ということになってございます。　また、先ほど御説明した国の動向を踏まえますと、今般の全世代型の社会保障に関する制度改正が次期通常国会等の制度改正が見込まれているところでございまして、予算の充実等がこのタイミングで見込まれますので、この時期に設置を進めることが適切であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　今の課長の答弁のとおり、平成３０年３月までに、平成３０年３月策定した杵築市保健福祉医療総合計画において、開設を目指すという文言が入っております。ただし、当時の財政状況等を踏まえますと、大きな違いが現在は出ていると思います。それは、皆さん御案内のとおり、経常収支率が１００％を超えたことにより、今一番市民から求められているのは職員がワンチームになって、行財政改革を実施し、市民の不安感を取り除くことが大事ではないのですか。　最近のマスコミ等の報道により、総務課長、財政課長を見てみますと、一生懸命、そして必死に対応しています。その中で、今、全世代型包括支援センターについて協議をしていること自体がおかしいでしょう。市民が納得しないでしょう、今では。そして、この前の議員全員協議会の中で、少し話があったんですが、年末にかけて、行財政改革等について、市民の方々に対して説明会を開催するような話をしていました。このままでは大変なことになるのではないか、心配をしているところです。　それから、やっと国で９月２０日に協議が始まったばかりで、どのようになるかわからない状況で、今なら予算が確保できるからと安易な考えで、この全世代型包括支援センターを設置したいと、どうも厚労省の顔色をうかがいながらしている感が強く感じられます。私が疑問に思うのは、誰のために必要なのか、議員全員協議会の中での説明では、誰がもともとは厚労省しか聞こえなかったんです。杵築市の為にという思いがないような事業を展開をすることはどうも納得ができません。　そこで質問です。どうして全国で一番に実施しなければ、何か問題があるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　全世代型のセンターというのは、先ほど申し上げたように、高齢ですとか、子ども、介護といった分野の相談支援を一体的に担うという機能のことを基本的には言うものでして、一義的にセンターの物理的な箱物を言うものじゃないんですけれども、そうした機能を持つところについては、以前、全協で御説明した資料にも４自治体ほど、そういうセンターを整備しているという事例をつけさせていただきましたのと、ちょっと統計的にそういうデータがちょっと手元にはございませんけれども、そういう総合相談支援機能を持った自治体というのはほかにも幾つもあるというふうに認識しております。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。次に、社会福祉協議会のほうに委託するという話は聞いておりますが、どのような経過で、誰が決めたのかお知らせください。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　今回の全世代型の地域包括支援センターに関しましては、毎月開催しております保健、医療、福祉、教育の連携会議というものを開催しておりますが、その中で、社会福祉協議会にも参加を要請させていただきまして、複数回の会議を重ね、検討をしまして、方針案を決定させていただいたところです。　その後、９月２７日に、市長、副市長、教育長を初め、関係課長で構成されております市の最高意思決定機関であります庁議を開催させていただきまして、市としての意思決定を行いました。　さらに、関係する市の附属機関にございます障がいの自立支援協議会という有識者会議ございますけれども、１１月１日に開催しまして、また、介護保険の運営協議会と、こちらも有識者会議でございますけれども、１１月７日に開催しまして、市の方針案について承認していただいたという経緯がございます。これらの手続を経た上で、今定例会に関係議案を提出させていただいたという運びになってございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。できればその話は、それを１１月の全協のときにそういう経過を事前に教えていただければ、きょうここで質問することもなかったと思うんですが、わかりました。少し社協について、私も社協に２６年間勤務いたしましたんで、社協の内容につきましたはわかっているつもりです。社協は四、五年ぐらい前から介護報酬の減額等で赤字が続いたことで、たしか３年前ぐらいだったと思うんですが、市の監査委員が監査に入りまして、事業の縮小や人員削減、退職勧奨や給料の見直しが求められ、改善計画を策定しろという指導を受けております。そのことは課長は御存じだと思います。　６月の第２回定例会で、阿部素也議員の質問に対して、改善計画を立て、実施している。平成３０年が初年度で、３１年度が２年目ですと答弁をしております。ということは、現在、まだ改善計画は進行中ですよね、社協にとっては。赤字解消のために人員削減、人件費削減を行って、経営努力している社協が今の体制で人員で受託して運営できますか。社協自体の経営状況が回復してからでも委託するのは遅くないと思いますが、ここで、ほかにも市内には法人があります。どうして公募はしなかったんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　社会福祉協議会につきましては、社会福祉法という法律の中に規定がございまして、地域福祉の推進を図るということを目的に設立された法人であり、市が推進しようとしております地域共生社会を実現するための強力なパートナーというふうに考えてございます。社会福祉協議会のみ、社会福祉法の規定によりまして、市役所の職員が役員、理事、評議員というものになることが認められておりまして市長、福祉推進課長が就任させていただいているところでございます。　また、職員以外の役員には、市が任命または委嘱しております、区長会ですとか、民生児童委員、協議会等の代表者で構成されておりまして、他の社会福祉法人よりも公共性が高いという位置づけになってございます。また、今回委託する事業のうち、生活困窮者の自立相談支援事業というものがございますけれども、こちらにつきましては、平成２６年度から委託している実績がございまして、相談支援のノウハウですとか、関係機関とのネットワークの構築というものができているという状態にございます。　さらに、社会福祉協議会では、本来の地域福祉の担当事業ということで、心配事の相談事業ですとか、福祉資金の貸付事業ですとか、フードバンク事業、子ども食堂、安心生活応援隊ということで、地域共生社会の実現に貢献可能な社会福祉事業を展開してきたという実績がございまして今回、委託をお願いしているところでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　よくわかりました。先般、１２月４日に議員の全員協議会の中で、職員の体制なんですが、市役所の包括で勤務している嘱託職員が全員、社会福祉協議会の正規職員として行くとおっしゃったと思うんですが、もしこの中で何人かの職員が行かなかった場合、社協として全世代型包括支援センターの運営はできるのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　今、職員の方たちとは調整をさせていただいているところなんですけれども、今のところ皆さん行っていただくということで予定で調整をさせていただいております。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　わかりました。次に、今現在、杵築市が包括支援センターを運営を行っていると思うんですが、現在の相談支援センターにすると何か問題があるのですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　越橋福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（越橋里美君）　相談支援を必要とされる方は複数の問題を抱えて相談に来られる方が多い一方、現在、市のほうでは、高齢者の相談は杵築庁舎、または山香庁舎のほうに来ていただいて、子どもの相談は健康推進館のほうに来ていただいて、障がいの相談は山香庁舎に来ていただいて、生活困窮の相談は今社協に委託をさせていただいておりますので、そちらに行っていただいてということで、幾つもの窓口にいかなければならないといったような状況にございます。　一方で、相談支援を必要とされる方というのが、生活にさまざまな困難を抱えておられまして、１つの窓口を訪れるのも非常に難しいというような方もいらっしゃいますけれども、今回、このセンターを整備することによりまして、幾つもの窓口を訪れることなく、相談支援を行わせていただくことができるということが非常に大きいと、住民の方たちもメリットになるというふうに考えてございます。　また、人口減少、少子高齢化が深刻化しているという中、今後ますます相談支援という難しい業務を担う人材の確保が課題となってまいります。このため、全世代対応型のセンターでは、高齢、子ども、障がい、生活困窮など、各分野の相談支援を１カ所の窓口で各相談支援員が緊密に連携した体制で行うことによりまして、例えば、子育てと介護の双方を行っている、いわゆるダブルケアの御家庭ですとか、高齢の親御さんと働いていない独身の５０代のお子さんが同居している、いわゆる８０５０問題といったような複数の課題を抱えた御家庭に対しまして、専門的な多職種によるまるごと受けとめる相談支援が迅速に、また伴走をしながらおこなうということが可能になるというふうに考えてございます。　また、相談支援を担う人材につきまして、専門的な多職種が一体となって、個別のケースの相談支援に当たることによりまして、知識や経験というものがついてまいりますので、人材育成の進めというふうに考えてございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございました。なかなか難しい問題ではあると思いますが、私のほうも努力はしていきたいと思います。　今回の、私の思いをちょっと言いたいと思いますので、答弁は要りません。　おとといの議員の全員協議会で子育ての相談のところについては、現状のまま健康推進館にのこると説明を聞きました。たとえ社協に委託しても全部がそろってこそ、全世代型包括支援センターになると思います。結局、同じ屋根の下に全ての相談窓口があるというイメージで、行っていくことで、ワンストップ窓口になるわけです。　健康推進館から、さっき１分か２分だから近いからとかいうのが、ちょっと私が理解ができないところがあります。例えばの話なんですが、社協は三川のほうにあります、三川ですか、あっちにあります。今、杵築市役所の本庁舎に税金等の用事で来た市民の方々が、ちょっと家族のことで相談があるといった場合に、対応した窓口の職員さんたちは、三川まで行ってください。ここは窓口じゃありませんというような答えになった場合に、市民の方々が困るんです。そこら辺も踏まえて考えていただかないと、なかなか話が前へ進まないのではないかと思っております。　先ほどから言いましたが、私、個人的には全世代型包括支援センターを設置することについては反対ではありません。ただ、いろいろな話を聞く中で、社会福祉協議会のことについても、市役所の嘱託職員についても、また、子育ての一番大事な部分、子育ての相談員部分の窓口についても、まだはっきり決まっていない、検討中という項目が多いんです。それで、急いでここでする必要がどこにあるのかなと、ずっと思っています。それと、今回の制度において、基幹型というしばりが入ります。ということは、その中に精神障がい者及び知的障がい者についても対応する専門的な資格のあるのを確保していかなければならないと聞いています。こういうふうに不安材料がいっぱいの中、困るのが市民なんです。言葉の中に急がば回れ、あります。そんなに急ぐ必要がどこにあるのかなと、ずっと考えていました。昨日、藤本議員が言いました。子どもがつくった標語です。いけないことはいけないと、やめる勇気、とめる勇気もまさしくこのとおりだと私は思います。　これで私の一般質問を終わります。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　１１番、二宮健太郎議員。（11番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆11番（二宮健太郎君）　議席番号１１番、新風会の二宮健太郎と申します。午後からの時間、一番難しい質問を持ってまいりました。大変、今、この財政難、これを乗り切っていくためにどうすればいいかという話もあるんですが、ここにまで行きついた経緯とか詳細もまだ市民の皆さん、わかっていないこともたくさんあります。この質問を通しながら、ともに解決に向けて話し合っていくべきというふうに思っております。　まず、この議会の冒頭に当たりまして、経常収支比率１００％を超え、歳出の制御不十分、緊急財政対策として人件費削減と公共施設廃止を検討するなどと、新聞報道で大きく取り上げられ、市民には多大な不安と、そして不信感、不満を与えておる杵築市のこの現状でございます。説明ももちろんですが、これらの財政困難状況に陥った原因に対して、執行部側としても、我々議会としてもどうやって責任をとるのか、そして、この点がまだ不十分なまま、何一つ原因究明もしておらず、これを先行して財政削減案を打ち上げてきた皆さん方、どのような思いで、この削減案を出してきておるのかなと私は思っております。市民との対話もなく、強引にこの削減案を進めていこうとする行政の姿勢に対して、私は不満と怒りが込み上げております。　今回は、この行財政案についても質問していきますが、まず、この錦江橋の完成も間近となり、市民から多く声が寄せられている橋の高さの問題とか、また、時間もかかり過ぎたであろうこの経費、また、経緯についても質問をしていきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず初めに、この錦江橋の完成に至るまでの経緯、そして経費です、費用についてお聞きしたいと思います。結構前から、この錦江橋について、かけかえるという話が上がり、そしていろいろ審議も重ね、設計段階に入り、現状まで至ってきました。　しかしながら、なかなかといつできるんかいというような声が上がったり、また、地元住民も積極的に協力しておるにもかかわらず、地元の賛同が得られんのかいとか、いろんな声をお聞きしました。我々としては、あの橋は生活の一番大事な、あそこを渡らなければ、本当に大回りして市内に入ってこなければならず、この橋ができることは杵築市民としても本当に必要な生活の橋かなというふうに思っております。　この橋が、今現在、古くなっておりますが、考えられない災害が続いておる、杵築以外でもですけど、たくさん災害がある中で、大きな雨とか洪水、いろんなものが山から流れてきたりしたときに、あの高さでいいのかという声が本当に心配な声が寄せられております。まず、この橋の建設から完成に至るまでの費用と経緯、そして、今、杵築市が管理している橋の数等を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　まず最初に、錦江橋については、多年の年数かかっております。現在、早期に橋に供用開始できますよう、誠心誠意頑張っております。その間、市民の皆さんに多分なる御迷惑をかけていることをおわび申し上げます。　お答えします。杵築市内には橋梁が４６０橋あります。現在、この橋梁を５年周期で点検を実施して管理を行っております。現在の錦江橋は昭和３１年に大分市の白滝橋の鋼桁を再利用して竣工し、建設されてから６３年が経過しております。また、橋梁の完成から約５０年が経過し、老朽化が目立つようになった時点であります平成２０年から平成２１年にかけて、橋梁の詳細調査を実施しました。その結果は、橋梁のかけかえが必要との結果となりました。そして、平成２１年度から国の補助事業であります社会資本整備総合交付金事業により事業に着手して、平成２１年から２３年にかけては、測量設計及び関係機関との協議等を行い、次に橋梁の下部工を平成２５年から２６年にかけて実施して、次に橋梁上部工の製作及び架設を平成２７年から２８年に実施しました。平成２９年から平成３０年にかけては、橋梁の附属物及び橋梁への取りつけ、地下ケーブル等の移設等を実施しております。現在、交差点部の改良工事を実施していまして、新錦江橋への供用を来年の３月を目標に事業を推進しているところであります。今後、道路の完成後に旧橋梁の撤去を実施して、事業の完了予定は２年後の令和３年度としております。　また、現在想定している総事業費は約２２億円となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　まず、２２億円かかって、約１０年以上ですか、最初、設計に入ってからかかってきたということでございます。杵築市が管理している橋は幾つほどあるんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　杵築市が管理している橋は４６０橋です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　４６０も橋があるんですね、杵築市。錦江橋も入れてでしょうね、多分。かなり今多くの橋があるんですけど、１個の橋にこんな１０年もかかりよったら、全部橋かけかえる時期が来たら大事やなというふうに思います。　確かに、あの橋はよそからまたいただいてきたものを据えてきたんでしょう。その際、高さ設定も決まった状態だったような話を聞いております。我々も長年住んでいて、あの橋の高さが当然当たり前のように今まで住んできておりましたが、新しい橋ができ上がると、途端に１メートル以上も低くなっており、今、大雨とか、たくさんいろんな未曾有の大災害が起こるにつれて、あの高さで大丈夫かいというような市民の声が上がっております。この橋の高さを聞く前に、この２２億円もかかった経費の内訳、市はどれぐらい持ち出しよるのかお聞きします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　事業は、国からの補助事業であります。社会資本整備総合交付金事業により実施しております。国からの交付金は平成２８年度までは国からの補助率は６０％で、平成２９年度より補助率は５９.４％となっております。国からの補助金の総額は約１１億３,６４０万円で、残りの約１０億６,３６０万円が市債であります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　２２億の約半分、４割ですか、市のお金だということ、市債だということで、これ年々払っていくんでしょう。かなり高額な橋です。でも生活には本当に必要な橋なので、これはかけていただいて本当によかったかなと、あと３月にはまた着工から終わっていって、通過できるようになれば、我々としてもありがたいですし、杵築市の財産になるんじゃなかろうかなというふうに思っております。　その中で、先ほど申し上げました高さの設計なんですが、設計のほうは今の高さ、本当に大丈夫なんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　錦江橋は、二級河川、八坂川にかかる橋梁でありまして、河川管理者であります県と協議を行い桁高を決定しております。八坂川の計画高水位は、錦江橋のところで２.９３メートルとなっております。錦江橋の桁下高は橋台のところで４.４０５メートル、橋梁のセンターで５.２メートルとなっております。よって、橋台の桁下高も４.４０５メートルから計画高水位２.９３メートを差し引いた余裕高は、計画高水位より１.４７５メートルの余裕があります。基準では、計画高水位より１メートル以上確保することとなっておりまして、基準をクリアしております。　また、錦江橋付近の計画堤防高は３.８６メートルとなっております。錦江橋の設計は八坂川の河川整備計画があり、これにより橋梁、桁高を決定していますので、八坂川に流れる構図があれば十分流れる計画となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　計画水位高、八坂川の計画水位ということであります。一般の方に計画水位ってよくわかりにくいので、八坂川の計画水位がどのような設定になっているのかをお伺いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　八坂川の河川整備は、平成９年９月の洪水と同規模の洪水に対して流下能力の設定をしております。錦江橋付近においては、毎秒１,２５０トンを流下能力に対する計画高水位が設定されています。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　流下能力というのは、水が流れる能力なんでしょうけど、この能力が非常に高い数値で設定されておるという認識でよろしいんですか。そういった形でしておるから、大雨が来てもあらかた流れていくよというような形で計画をされておるんでしょう。いいのか悪いのかわからないんですが、これ実際に本当にそんな大雨が来たときは、本当に心配です。わからないです。それも経過を見ながら、私たちも本当に考えていかないと、もっと低く、もっと高くできたんじゃないのか、既存の高さになぜ合わせられなかったのかなという声をたくさん聞いております。できたと思うんですが、何でかなとか、計画の段階なのか、それとも設計の段階、どの段階でこれを、今後の橋をつくるにいたって、規格をクリアしとけばいいわというような考えじゃなくて、災害も考えた上での規格をつくっていかないと、ハザードマップであんなに水浸しになるような地域に低い橋が本当に妥当なのか、適切なのか、そこがちょっと検討していただきたいなというふうに思っておるんです。　あの橋、完成後、旧橋は壊すということですが、今も残っている桟橋みたいなのもありますし、今の橋はどのような形で壊すのか、全部、下の橋も台みたいなものも壊すのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　現在、通行している橋は桁より橋脚を含め通行車両等を新しい橋に移した後、計画河床高、方向で行くとマイナス１.２６メートルから上の構造物を撤去いたします。　作業の工程は、河川内にヤードを制作し、河川の右岸、左岸側ごとに撤去する計画としております。令和２年度から令和３年度に撤去を実施する予定としております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　撤去の計画の中に入っておるということで安心をしておりますが、まだ、いまだにあるぽこんと離れ小島のようにいっぱいあるあっちの橋です。橋の橋げたじゃなくて何というんですかね、あれ。あれは取り除けないですかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　今現在の錦江橋の下流に、前に撤去した橋の土台が若干残っています。これについては、うちの今道路整備事業の中で橋をかけていますので、補助の対象外ということで、この事業からは除外されております。　以上です。体制管理、川の中のこういう感じです。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　あれで水位がわかっていいわなんて言う人もおるんですけど、また、漁師の方もあれがあるといろいろ流れが速くなくていいわと言いますけど、現実問題、それが本当にいいのかどうかわからないですが、取り除けるもんであれば取り除いていくべきかなとは思いながら、今、要望としては上げておきたいなと思っております。　続いて、この堤防の高さ、津波の予想高ということについて聞きたいなと思っております。　堤防が先ほどの説明にも高さが３．何ぼとかいうお話をいただいておりました。津波の予想高が４．何ぼとかいう話なんですけど。このあいだ立地適正化計画の会合に行きました。８メーターの予想高を見ているとか何かわけわからないんですね。そこら辺も合わせてこの、あの堤防の津波の予想高とか、よく教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　平成２６年８月に策定しました杵築市地域防災計画の地震・津波対策編では、南海トラフ巨大地震による最大津波高が八坂川河口部で３.４５メートルと想定されております。錦江橋の高さとかではないんですけど、八坂川河口部の護岸については、管理する大分県別府土木事務所に確認したところ、現在の護岸の高さは台風による高潮高により決定していて、その高さは４.６メートル以上となっておりますんで、八坂川河口部では最大津波予想高より現在の護岸が高い構造となっております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　津波予想高よりも高いという設計であるということで、多少は安心はできるのかなと思うんですが、もう古い、何せもう本当何十年も昔に護岸の堤防工事等もやっておりますよね。もうどんどん古くなっておりますが、この河川堤防の耐用年数、大体の予想と、また強度計算とか、今、急傾斜地域とかは何か強度計算とかいろいろ検討しちょるでそうですけど、護岸とかどういった計算をしておるのか、点検をしているのか教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　このことについては、管理する大分県別府土木事務所に確認しました。　八坂川河口部の堤防につきましては、建設してから約７０年が経過し、管理者であります県により定期的に点検を実施し、点検結果に応じた空洞充填などの補修を実施するなど施設の適正な維持管理に努めております。　また、令和元年度より杵築大橋から錦江橋までの間の護岸の状況や土砂堆積状況等の調査や測量等に着手しておりまして、今後、必要に応じて対策等の検討を実施すると聞いております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　測量も着手しておるということなんで、現在進行形でいつ何らかの状態になってもすぐ動けるような状況になりつつあるというような認識しております。ぜひとも、早く効果的な作業に取りかかっていただきたいというふうに思っております。　それで、ずっと前にも要望を県土木のほうに私ども陳情でお願いに行き、そしてまた、この議場でもお願いをした守江湾の須崎の右岸のほうから納屋の泊地までまだ整備されていない護岸堤防についても、どのような整備状況、進捗状況なのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　このことについても管理する大分県別府土木事務所に確認しました。　守江湾の八坂川河口部付近の堤防護岸は、港湾、海岸、河川の事業で県により整備しております。議員の御指摘の須崎川右岸から納屋泊地までの海岸堤防ですけど、つくってから７０年以上前に整備されております。県でも老朽化は認識しており、これまで変状が確認された都度、陥没箇所の充填等の補修を実施しております。　現在、県では杵築大橋から錦江橋までの間について、老朽化護岸の対策に向けた調査を実施しているところで、当該要望箇所の老朽化護岸についてはこれまでの点検や調査結果をもとに守江湾全体の中で優先度を踏まえ対策を実施していき、事業化されるまでは県により点検等の巡回を強化して、不具合な箇所があれば補修工事を実施していくとの回答でありました。市も地元からの強い要望もありますので、早期に事業化されるよう県を通じ、大分県議会、土木建築委員会へ守江湾河口部の老朽化対策の事業化についての要望項目を設けて強く要望しているところであります。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　要望を本当に強くしていただきたい。そして、早急にやっていただきたい。台風１９号の影響で、ああいった関東地方ですかね、大変決壊等々見られました。どんなにメンテナンスしても災害は、災害に耐えれない状況もあるとは思うんですが、しかし、常日ごろからわかっているところに関しては、いち早く点検、また整備、少しでも寿命が持つようにやっていただきたいというふうに心から思っております。よろしくお願いします。　それでは、続きまして、２つ目の質問に行ってもよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてください。 ◆11番（二宮健太郎君）　続いての質問でございます。　先ほど冒頭でも申し上げましたが、財政状況、杵築市は緊急的に大変だと、財政危機の状況にあると、この議会冒頭、市長が御挨拶の中でしゃべられておりました。　聞くと、全国の自治体の経常収支比率、これ市が用意してくれた資料の中では、平成２９年度の経常収支比率が１００％を超えた自治体は１,７１８団体中４１団体、割合でいうと、２.４％しかないというようなことを書いております。　また、この数字が新聞報道でされており、杵築市はもうきのうの一般質問でもありました第２の夕張市になるんではなかろうかと、大変夕張市に失礼なことなんですが、そのような話が出ております。　この今回の財政収支比率の悪化、これは決してここ１年で１００.９％になったわけではなくて、段階を経て１００％を超えたということでございます。本来であれば、赤字が続くような会社の社長は首です。もしくは、これ財政破綻でもなろうと思ったら借金を抱えて自己破産。そういった状況を抱える中、この杵築市の今回の財政状況に対する認識について、このようになった結果は何なのか、そして原因は何なのか、それをお答えいただきたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お答えをいたします。　昨日の堀議員に対する答弁と重なる部分が多ございますが、御了承をいただきたいと思います。　市の財政状況の悪化の要因について、歳出については少子高齢化、貧困対策などによる社会保障経費の増加、一部事務組合の施設の更新事業の増加による一部事務組合負担金の増加、職員数の増による人件費の増加、市町村合併後整備をしてきた公共施設に係る維持管理費、起債償還額が増加したことなどが挙げられます。　歳入面では、人口減による市税収入の伸び悩み、合併算定替の終了に伴い、普通地方交付税総額の減少などが一般財源収入減の要因となっております。これらの要因が複合的に重なり、今回の財政悪化の原因になったと捉えております。　社会保障経費の増加につきましては、少子高齢化などの社会構造の課題や社会的要請による増加要因があり、一部事務組合負担金の増加につきましては、広域自治体間の取り組みよる事業実施に伴う負担増など、ともに外的要因が大きいと捉えております。　人件費の増加につきましては、正規職員、臨時職員ともに職員数が増加したことが直接的な要因でございます。職員数の増については、防災対策、創生事業などに対応する職員増の要請、教育環境の充実を図るための職員配置の要請などに対応してきた結果、職員数が増加したものでございます。　市町村合併後実施してきた事業につきましては、合併市町村の一体感の醸成につながる事業を新市建設計画に基づき取り組んでまいりました。このうち、教育関連施設については必要欠くべからざる事業を実施してきたと考えております。　その他の事業につきましても、新市建設計画に基づき実施してまいりましたが、結果として、後年度の維持管理費、起債償還額などが財政を圧迫する要因にとなっております。　担当レベルにおきましては、今日の状況に至る集計はなされておりましたが、情報の共有がなされなかったことが今回の財政悪化を招いた原因だと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　こういった結果を生んだこと、連携不足であったということ。また、いろんなものがたび重なってきたという話。きのうの説明の中、聞いておりました。黙って聞いておりましたが、この後の質問でもする中で、杵築市は別にむやみやたらにお金を使っているわけじゃないんですね。ちゃんと計画を立てている。今まで第２次行政改革、みんな行政改革をちゃんとやっておるはずなんですね。こういうものをつくってきて。そして、第３次行政改革もつくっております。その中で、この先こういう厳しい状況になるぞというような見通しもこの中にたくさん載っているんですね。何も計画しないで市長になろうなんていう人はいませんから。やはり計画の上で実行しておるはずなんです。　しかし、この財政が急激に悪くなったような、新聞ではわかりにくいんですが、我々は、私、６年間議員やっておって、こんなお金の使い方をしよって杵築市は持つんやろうかなというふうに思っておりました。杵築中学校６０億ですからね。普通の中学校がその半額以下としても、考えられないぐらいの金額あそこで使い過ぎております。　そして、図書館も建ちました。立派な図書館が建っています、１０何億もかかって。利用者がおってくれるのはありがたいですし、私もできたことには、もうできてしまったものには何も言えませんけど、果たしてこんなに箱物がどんどん、ばんばんできれば、どういう財政状況になるかというのは誰しもが想像つくとは思います。　この問題、課題については、財政の専門家立場として、財政課の立場として、この課題についてどのようにしていくのか、考えを聞きたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　今回、平成３０年度決算におきまして、経常収支比率が１００％を超えて１００.９％となったことにより、危機的な財政状況が浮き彫りとなりました。経常収支比率が１００％を超えるということは、経常的な支出に対しての財政調整基金等の取り崩しなどで穴埋めをしたということになります。　その結果、財政調整基金の残高が乏しくなり、これまでと同様な予算編成を繰り返すと仮定したとき、令和３年度には財源不足に陥る可能性があります。そのような事態は絶対に回避をしなければなりません。　本市の経常一般財源は、市税、地方交付税、各種交付金などにより、約１０５億円程度の収入が見込まれております。この収入を増加させることに取り組まなければならないのはもちろんですが、一般的には人口の減少などによって今後も目減りすることが予想されます。　したがいまして、歳出に充当する一般財源額を収入にする一般財源額以内におさえることが急務であります。そのために、若干なりとも利用できる財政調整基金がある間に、これを今回の対策では最長３年間として設定させていただいております。　この間の緊急財政対策により、財政調整基金に頼らない財政構造の構築を実現しなければならないと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　我々に出してくれた資料の中と同じような見解だと思います。この財政難の中、一般財源を収入にする一般財源額以内に抑えることを急務ということで、歳出、歳入ある中で１００％を超えないようにすることが前提だと思います。　しかし、先ほども言ったように、計画ありきで物事を普通は進める中、いろいろ見てみますと杵築市も第３次行政改革の大綱があります。この大綱もここ最近まとめられておるようでありますが、平成２９年度は、私も昨年杵築市の予算を聞いていて何か危険なにおいがするなと思って、一般質問で大丈夫かというように質問させていただきました。　この大綱について、ちょっとお伺いします。　どのような考えでこの大綱をつくられて、これが実行できたのかできなかったのか、そこら辺を御説明お伺いいたします。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　お答えいたします。　大綱による、大綱を定めたその中で第３次行政改革大綱実施計画というのを設けております。杵築市の総合計画の中で上げました将来像、歴史と文化の誇り高き豊かな感性あふれるまちを実現するために策定しました、先ほど言いました第３次行政大綱の取り組みの実施、実現するために、実施計画も策定したところでございます。　中身としましては、質の高い行政サービスの安定的な提供、さらに多様な担いとしての協働によるまちづくりを図っていくため、具体的な項目、内容の行政改革の具体的な取り組みを明らかにするということで定めたところでございます。　以上であります。

○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　行政改革をするために定めたというような内容です。この第３次の大綱の前にこの第２次行政改革大綱というものがあります。この中でも、地方交付税の削減が見込まれており、交付税の合併算定替と一本算定が大幅に平成２７年度から３２年にかけて下がっていく、だから、この９億５,０００万近くのお金をなんとかして頼らないでいけるように徐々に経営改善していかなければいけない。要は、歳出を抑えなければいけないという、そういったもう計画書が、もう昔の情報ですが、これ出ておるんですね。これにうたっておって、我々も議会のたんびなんか削減案とか聞きました。いろんなイベントでも減していこうというような形で動いておったと思います。そして、杵築市お金ないなというような話を聞きながら、ここ数年間ずっと行きました。そこで、突然、経済危機だと。考えられないようなことが起こったというような形で、こんなことが市民が納得できるのかなというふうに思っております。こんなことになるんなら、ああいった箱物は一旦置いといたほうがよかったんじゃないかなというふうに思っております。　例えば、図書館にしても建ちましたけど、あれ給食センターだってそうでしたよね。議会で反対しました。あそこに建てるべきかという議論と、給食センターに１０何億もかけて、今、山香と分かれていたので、１つに、一本にまとめる必要性が今すぐ急務なのかとか、いろんな意見が出たんですね。それもごり押しであなた方は通してきたんですね。私たちはもう本当に腹立たしいのが、やはりお金は１回使って見たら、どういう支払になるか大体わかりますよ、誰でも。でも、それを押し通していったことによって、今度は民間の市民サービスが落ちてくる、民間に対しての、皆さんに対しての税金を一生懸命納めている皆さんに対しても市民サービスが低下していくわけなんです。あなた方がしっかりとしたお金の使い方をしないと。今、テレビ局もいっぱい来ていますよね。これ何のために来ているかわかりますか。杵築市どうなるんやろうと、全国が注目しているんですよ。この財政難どうやって乗り切るんだろう。しかし、そもそもこの責任は誰がとるの。そういう形で皆さん見ていますよ、全国は。私も思っています。ここに対して質問をしていくわけですけど、この何で健全な財政運営ができなかったのか、教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　お答えします。　昨日、ちょっと先ほどの財政課長がお答えしました内容と若干重なりますが、御了承ください。　第３次行政大綱の実施計画におきまして、健全な財政運営に対する取り組みの中で、まず１つ目として財政基盤の確立、２つ目としまして歳入の確保、そして、３番目としまして歳出の抑制の３項目を大項目に上げまして、３８項目について具体的な取り組みを行うこととしてきました。　実施計画３０年度実績では、３８項目のうちＡ判定、つまり、「計画どおり実施した」が１７項目、Ｂ判定「一部実施した」が１７項目、同じく、Ｃ判定は「未実施」が４項目となっております。Ａ判定のラインを見ますと、地方交付会計の整備や財政事務の見直し、法非適企業の法的化などのいわゆる条件整備の項目が多くて、財政的な即効性に欠けるものでありました。逆に、補助金の見直しや使用料の見直し、普通建設事業の年度平準化など、財政的効果が期待できる項目がＢ、Ｃ判定となった状況でございます。　行政計画の実施計画は全体的な減としては正しいものでありましたが、具体的に歳出抑制の実効性に欠ける内容であります。行革担当レベルとしましては、今日の状況に至る推測はしていたわけでございますが、全庁的な共有がなされていなかったことが計画どおり今回できていないという原因だと考えております。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　今まで計画は立てたが、意思の疎通、また確認、要は、ＰＤＣＡサイクルですか、できていなかったということで、今回新たに緊急財政を乗り切るプロジェクトチームをするという形で、我々のもとにその資料をここに出してきています。市長をトップとして全課長で構成する行政改革プロジェクトチームを設置。今までこの行革を進めてきた人たちと同じじゃないですか。同じ人たちじゃないですか。今回の改革を進めるというこの今案を出してきた人と。今までも改革をしてきた、改革案を出してきた、要は、すり合わせができていなかった。このプロジェクトチームを設置していますが、今までできなかった人たちが今からできるんですか。教えてください。 ○議長（渡辺雄爾君）　総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　所属メンバーは変わりませんけれども、今までは政策と財政と行政改革はそれぞれ別の課が担当して、それぞれの視点で事務執行してきました。現行の体制では事業のスクラップができておらず、また、事業の選択と集中による行政サービスの最適化に対しても取り組みが弱いのが実態といわざるを得ません。　そこで、行政改革プロジェクトチームで現在策定しています緊急財政対策では、今までできていなかった削減について目標額を設定しまして、具体的な削減項目を上げ作成しているところでございます。そして、第３次行政改革大綱実施計画の取り組み項目には、不足していました歳出の削減方法や具体的な削減項目を緊急財政対策から落とし込みまして、保管することで着実に実行していきたいと思います。　また、その進捗管理は、今定例会で提案しています組織機構の改正によって新しくつくる企画財政課で行うことになります。企画財政課は、政策と財政と行財政改革の３つを１つの課で持つこととしております。政策と財政と行革の連動が当然できるものと考えておりまして、行財政改革は着実に進捗するものと考えております。難しい問題もあると思いますけれども、市民の皆様の御協力いただき、令和２年から３年間で財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていく考えでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　結論からいうと、非常に虫のいい話です。責任はとっていないんだから。これまでになった経緯について、皆さんに申しわけないの謝罪もない、そして責任もとっていない。３年間かけて財政健全化をして何とか杵築市を支えたいと思います。今まであなた方がしてきたんです。私たちも含めて。そして、今さらになってやっていきます、じゃあ、今まで何やっちょったんかちゅう話なんですよ。市長、財政非常事態宣言、案をつけ忘れましたと財政課長言っていましたけれども、これ見た瞬間に、ああ、杵築市大変やななんて感情はわきません。何をやってくれたんや、何をやらかしてくれたんかとみんな思っていますよ。１００％超えて赤字。確かに、たび重なればそういう時期もあるかもしれません。市長就任中でもずっと赤字が続いているじゃないですか。経常収支比率、８７％が９０％、もう危ないよ、ずっと。ボーダーライン、もう見えておったのに超してしまったわけですから。これを乗り切るために市長は、冒頭のあいさつでもいろいろ市民にお願いして理解を得て乗り切っていきたいなどと申し上げておりましたが、例えば、この財政非常事態宣言を通して、市長が思う緊急財政政策とはどのように考えておるのか、ちょっとお伺いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　まず、歳出の関係です。歳入と歳出ありますけど、歳入のほうからちょっと見ますと、やはり杵築のメーンエンジンであります農林水産業の振興を、今実際、農林水産業それぞれすばらしいものがありますので、それを着実に伸ばしていく、そしてそこで働く人をふやし、そして後継者が育つようにする。そして、それをまた加工することによって加工、それから販売することによって農林水産業を主体とした６次産業化にも今もちろん取り組んでおります。ふるさと納税でもそういったところは高く市外の人から評価をされております。そういうことで、まず基幹産業である農林水産業、それから観光、観光、こういったところが宿泊施設がないということで今いろいろなところで、例えば銀行であるとか、それから企業であるとか、そういうところを回っておりまして、今、情報収集とかいろんな少しいい話も出てきつつありますので、そういったところに外貨を稼ぐということでやっていきたいというふうに思っています。　それから、あとそういうことは、そういった後はもちろん、徴収税の徴収率はやはり低いところがありますので、そこは、当然のことですけれども、徴収率を上げていく、そして、その関係の成果も少しずつ課の職員の努力で上がってきている。そして、あとは社会保障費がかかるということで、その分についてはきょう、きのうと話があります、全世代対応型の地域包括、全世代対応の共生型社会ということで、社会保障費をなるべく使わないように早期に発見して、早期に支援をしていく、それは行政だけじゃなくて、きょうお話をしました社会福祉協議会であるとか、住民自治協議会であるとか、住民自治協議会１３ありますので、そこで福祉部会であるとか、そういった産業部会、いろんな産物をつくっているところもあります。それがお金を生むような形でつくり込みをする。つまり、社会福祉と地域の住民の方々がそういう小規模多機能住民自治協議会の活動でいろんな課題が早期に解決できる、そして、長く働くことができる、そういう社会をつくるということで歳入面では頑張っていきたい。つまり、歳出を抑えると、１つ１つの分もそういう住民自治協議会であるとか、協働のまちづくりがやっているようなそういう活動を一生懸命やっていきたい。これが歳入に関することです。　歳出につきましては、いわゆる基本的にもう歳出の構造改革をしないといけないということですので、それも当たり前です。１０６億に対して２００億を超える支出をしているわけですから、１０６億をきちんと、それ歳入に見合った歳出という構造改革をしなければならないと。案を出しましたけれども、それはこれだけの金額を積み上げないといけないということで。ただ、それは、まだ二宮市議もおっしゃるように、これから団体であるとか、それからいろんな組織であるとか、そこと詰めをしないといけない。だから、今、職員に対してもいろんなアイデアを募っておりますけれども、やはり１つの課でするんでなくて、ほかの複数の課でやることによって事業をストップしなくてもいい。それから、規模を拡大しなくても、お金がかかるような形にしなくてもいいということで、歳出についてもなるべく市民の方々、団体の方々に御負担をかけないように市の中の話し合いで、今、課の数もまとめようとしています。それは、多面的に市民の生活がわかりますので、そのときに集中して、やはり財源を集中して効果をいかに出すかという、それが歳出の構造改革の一番だというふうに思いますので、歳入を図る、それから歳出についても効果的に展開する、そして、それが市民の皆様方に負担をなるべくかけないようにという形で今知恵を絞っているところです。また、３月の議会でそういう案を示したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　歳入を上げて歳出を絞る、当たり前のことなんです。企業でいえば、売り上げを上げて経費をコストカットするという、当たり前のことです。しかし、当たり前ができていなかった。そして、当たり前過ぎることも今までしなかった。今からはしますと、間に合うんですかね、３年間。歳入を追っかけるにしたって、本当にどれだけ市長がトップセールスで企業を呼び込めるか、いろいろな形でお金をふやすための努力というものを今まで見たこともないのに何を考えているのか私はわかりません。はっきし言って。お金はそんなに簡単にすぐふえませんから。今回、この財政難を乗り切るのに、１人頭、ケーブルテレビ３００円月額負担をしたいようなことを書いていますよね。１万世帯で３,０００万のお金を見込んで。要は、１世帯当たり年間３,６００円の負担増、ケーブルテレビだけで。市民サービスの低下といわざるを得ないような状況です。しかも、駐車場を借りてもらう、職員の方に。職員の方に駐車場を借りてくださいと、今は車で来ているんでしょうと。そういったもののお金をいただくというようなことを書いております。２００万、本当にこんなことで歳入が入ってくるのか。先ほど言った障がい支援と言っていましたけど、障がい者を支援することでもうかるんやったら、もっと早くからもうかっちょるんやないですか。今、包括支援何とかというのもしていますけど、それ誰が喜ぶんですか。本当にお金が苦しい状況でそんなぬるいことを言いよったら、本当にこの財政難乗り切れるんですか。今までできていなかったのに。私はそこに疑問を感じています。きのう藤本議員も言っていましたね。退職金の話がちらっと出ました。私たちは議員として退職金はありません。市長も本来であれば、二元代表制で選挙で選ばれるべき存在です。でも、これは選挙もなくその椅子に座っておりますが、退職金は１,９００万、４年間で。月額で何か割っていくような何か話が出ていました。杵築の最悪のシナリオは、この市長の任期、２年後に市長がもう引退してしまって、退職金ほくほくもらって帰っていただける、いただいてしまったら、杵築が財政も何もかんもボロボロなまま終わってしまうと。私が危惧しておるのはそういうことなんです。今、緊急事態という中で、市長の責任という中で本当に責任感を感じるような発言は一切ないんですね。今まで意思疎通のできなかった、してこなかった。その中で反省して今からします。３年間で。それで財政がよくなりますよ。市民の負担がふえますよ。よくなりますか。　市長、聞きます。これ簡単な収入の話です。市民サービスの中で、私の家の前にも福祉センターありまして、そして、温泉があります。全協のときにも言いました。１００円の温泉、課長に聞いたら、「何でこれ閉鎖するの、廃止にするの」と言ったら、地域の住民しか使いよらんから、あんまし影響はないやろうみたいなそんなニュアンスで言っておられましたけど、まだ市民もこれ知らないんですね。それを勝手に温泉施設潰すとか、確かに、１００円で収益はないんかもしれん。でも、あそこに１日２００人の人たちが来るときもある。そんな施設をたった一言廃止というだけでどんだけの市民の人たちが杵築市に絶望感を与えられるのか、想像しましたか。この数字を上げてくる中で、人件費５％削減。確かに、私たちも責任あります。あなた方にも責任がある。そして、職員にも、一生懸命やってきた職員にもこの５％カットをあなた方は平気でしようとしていますが、それは、役人でなければ当たり前じゃというような話ですけど、一生懸命中で仕事しよるそういった職員がおるんじゃないですかね。その人たちの５％を上がつまらんから５％カットにしてこらえちゅくりとか、そんな話でいいんですか。家族がおるんですよ。私も従業員抱えておりますから、人間１人に２人、３人の家族がおれば、５０人おれば１５０人、おるんですよ、家族が。その家族の生活を支えるためにいのちきみんなしよるでしょう。市長、何の責任もとらんのですか。これ、こんな簡単なことで終わるんですか。こんなことで。市長の責任てどう思っているんですか。もう１回聞きます。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　こういう形で緊急の財政の対策をつくらなきゃいけないということで、そして、まず市民の皆さん方に大変御迷惑をかけている。それから、市の職員につきましても、もちろん平気でこういうことをしているわけでないし、先ほどのお風呂の話もありましたけれども、平気で、当然ですよね、そんな平気な気持ちでやっているわけでも全くないんです。ただ、収入に見合った支出をしないといけないということで、今までやってきたことをやはり審議していただかないといけない、その責任は私もあります。ただ、そういう財政構造自体に手をつけなければ、本当に再生団体になってしまうということで、今、急ブレーキをかけたような状況で大変混乱を与えて、それはまさに私の責任ですけれども、ただ、それを乗り切らないといけない、もちろん二宮議員のおっしゃるところもあるし、そんな気持ちで乗り切れるんじゃないかということもよくわかりますけれども。ただ、乗り切れるか乗り切れないかじゃなくて乗り切らないといけないということで、しっかりその責任を果たしたいというふうに思っています。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　乗り切らなければいけない、当然です。乗り切らんといけんのですけど、それを乗り切るための覚悟が見受けれないんです。　先ほど退職金の話もしましたけど、ここまでしてきて３割カットだと。それはいいです。我々もカットしますよ。議員もカットします。だけど、人の話も聞かんで勝手にばんばん進めていって、ほんでカットこれしちょくこらえてくれじゃ納得いかんのですよ、はっきしいって。直します、確保します、確保して、これをやり切れますと、今までやってこられなかったんで信用もないんですよ。これできなかったら、じゃあ、あなたどうするんですか。この財政難乗り切ることができなかったら、あなたどうするんですか。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　乗り切るように頑張ります。 ○議長（渡辺雄爾君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　乗り切るように頑張ります。これはもう多分、行ったり来たりの案になるんだと思います。ただ思うんですが、この構造改革案じゃ乗り切れないんですよ。まだまだ絞らんといけんことがたくさんありますよ。小さなこともですよ。　先ほど、田原議員がトイレをきれいにしてくれとかいう話もありましたよね。今、行政が管理しているトイレは何個ぐらいあるんですか。かなりあると思うんですよ。１個のトイレ管理するのに年間１００万近くかかるんじゃないですか。清掃活動も。あなた方やればいいじゃないですか。外注に出さんで。やりなさい、しっかり。絞ろうと思ったら何ぼでも絞れる。清掃活動、やりなさい、ほうき持って。できることはたくさんある。やるべきことをやらんで数字ばっかり追っかけて、市民がどんな生活をしているのかも考えんで改革なんかできんのですわ。飲食店に行ったら、「健ちゃん、杵築大丈夫かな」と、不安そうな顔でしゃべりかけてくるお店の方もいます。我々は責任があります。責任も市民の、責任の上で我々はここで市民のためを思い、課題を常に議会の中でしているはずなんです。乗り切ります。簡単に言います。乗り切れていない。今まで全く何にもできていない。それで乗り切れます。責任については、私以外の議員も多分追及すると思います。私はまだまだこの問題については簡単に片づく問題じゃないと思います。３月で出す、３月で話が本当につくのかどうかもわかりません。市民の生活を本当に考えた政治を行ってほしい、そのように考えて私はこの一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（渡辺雄爾君）　ここで３時１０分まで休憩いたします。────────────午後２時５４分休憩午後３時１０分再開──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。７番、阿部素也議員。（７番　阿部素也君質問席に着く） ◆７番（阿部素也君）　皆さん、お疲れさまでございます。議席番号７番、壱五一会の阿部素也です。きのうからにしまして１０人目、きょうの最後の質問者になります。きのうから報道の方も議場の中に入ってこられて何を注目しているかというと、今の杵築市の財政が危機的な状況にあるということで行財政対策の話に皆さん注目されているようで、今回、このことについて合計６人の議員さんが質問されるということで、私が数えてみますと４人目で、かなり話が重複する、質問が重複するようになりますけれども、私は私なりのあくまでも市民目線でということで質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　つい先ほど、二宮議員がこの行財政改革のことについてということで厳しい質問をされていましたけれども、その中で第３次の杵築市行財政改革大綱というようなお話をされていました。まさしく私も今手元にありますけれども、この、すいません、行政改革大綱、これに基づいて質問させていただくとともに、それに対しての私の考え方を述べさせていただきたいと思いますけれども、ちょっとかぶっていますので多少はしおらせていただきたいと思います。　まず、そうはいいながら、この大綱について簡単に説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺雄爾君）　河野総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　では、お答えいたします。　先ほどの回答とも重複しますが、御容赦いただきたいと思います。　第３次行政改革大綱は、平成２９年度から平成３２年度までの４年間の計画期間でございます。　大綱大項目としましては３つございまして、１つ目が協働のまちづくりと市民サービスの向上、２つ目が効率的・効果的な行政運営、そして、３つ目が健全な財政運営となっております。それぞれ大項目にはそれぞれ１０項目、２３項目、１２項目の計４５項目の取り組み項目もございまして、その取り組み項目の一例を挙げますと、情報セキュリティーの強化、職員定数の適正化、健全な財政運営など急激に変化する社会経済情勢や多様化する市民ニーズに対応しながら行政運営を継続していくことを目的として策定しているところでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今御説明いただきましたけれども、表紙をいれると２２ページあります。きれいにでき上っている大綱、計画だと思いますけれども、この中の７ページに、３項の財政健全化の必要性という項目にはこう書いてあるんです。　「こうした財政健全化の取り組みは、財政状況が悪化した後に行うのではなく、悪化する前に進めなければならない喫緊の課題となっている。」　ここまで書いてあるんですね。ここまで書いてあるこの計画がなぜうまくいかなかったのかということを聞こうかと思ったんですけれども、この質問も先ほど二宮議員の質問のお答えの中にありました。要は、全庁の共有が、重要な課題についての全庁の共有がなされなかったというようなことで計画どおりに行かなかったというようなお話だったと思います。　この計画は立てたけれども、そのとおりに実施されなかった。この計画の策定にもお金がかかっていた。この辺について、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　大綱の作成の際には、市長以下各課の長で構成します行政改革推進本部が学識経験者、関係団体の推薦を受けた方、公募の市民で構成される行政改革審議会に市長から諮問いたしまして、行政改革審議会が行政改革大綱の内容について審議した後、市長に答申を行います。　この行政改革審議会の委員は１５人以内で構成しまして、委員の報酬は条例に規定しておりまして、学識経験者が２万円、その他の委員さんは４,５００円という形になっております。第３次行政改革審議会は２回開催しまして、委員に対しまして合計８万９,５００円をお支払いしているところでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今８万９,５００円、合計で報酬として支払われているというようなお話だったと思いますけれども、今のお答えは市が外部の方にお願いした分のいわゆる日当のようなものだと思います。　私がお聞きしたいのは、その審議会に出す資料をそろえたりだとか、答申を取りまとめてこれだけの冊子に行革大綱計画をつくり上げる作業については、当然、市の職員の方もかかわっていると思うんですけれども、そこら辺の人件費、職員の方の人件費も当然発生してくるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　もちろん、行政大綱の策定にあたりまして職員が審議会開催に向けた準備、そして審議会の開催当日のとり行い、そして終了後におきましては、先ほど申し上げましたように答申に向けての取りまとめ資料作成ということでございますが、俗にいう、工数とか、１人の職員がお幾らで何日というのはなかなか算出しにくいんですけれども、結論としましては、相当数のお金がかかっている、人件費がかかっているということでお答え申し上げたいと思います。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　人件費がかかっているということだったと思います。恐らく審議会のメンバーの皆さんに支払った報酬の何倍ものお金が多分かかっているんじゃないかと思う。　この計画に限らず市の事業を遂行されるにあたって、往々にして市の職員の方の人件費とかいうようなものを度外視されて、あらゆる事業を進められているんじゃないかなとよく思ったりするんです。ですから、市の職員の方も自分のやっている作業のその先には市民の方がいるというようなことを忘れないでほしいんですね。自分のやっている仕事が本当に市民が必要としているのか、そういうようなことを考えて、今後、職務に当たっていただきたいと思うんです。もう本当この大綱ですけれども、まさしくその典型じゃないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。　ところで、１１月２５日に私たちの市議会の全員協議会において、緊急財政対策案なるものが示されたわけですけれども、今後、事業の見直しをどのように進めていくおつもりなのか教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　お示しをいたしました緊急財政対策案につきましては、平成３１年度当初予算と比較しまして、縮減の可能性があるのではないかと思われるものはあくまでも執行部サイドの積み上げとして計上したものでございます。関係団体、関係者とのすり合わせが終了したものでもありませんので、今後変更の可能性が多分にあるものでございます。　また、緊急財政対策案に具体性を持たせるものは令和２年度の当初予算編成となります。　現在、令和２年度の当初予算編成の作業中であります。事業担当課と財政課との間でやりとりが続くわけでございますが、その作業の過程で、当然、関係団体、関係者の意向確認の場面は出てくるものでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今お答えの中に、今後、関係団体、関係者の意向確認の場面が出てくるというようなお話でしたけれども、今の段階では一方的に執行部の方から出された案という形になっていると思います。　３月の議会にそれに基づいた予算案が提出されてくることになると思いますけれども、もう一度確認しておきますけれども、それまでに市民の方々の意見や私たち議会の意見が入る余地があるというようなことでよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　繰り返しになりますが、緊急財政対策案は、いわば予算編成方針に当たるものとなります。したがいまして、予算編成作業中に事業担当課と関係者、関係団体との折衝場面は必ず出てくるものと思われます。　また、先般お示ししたものはまだ案の段階であるもので、現在、いろんな議論をいただいている議会方針等も盛り込んだ中で改め案を作成したいと考えております。改め案を議会に御説明し、市民説明を行っていきたいと考えております。当然、その場でも御意見をいただくものと思っております。　しかしながら、手法は変わるといたしましても、緊急財政対策案と同様か、あるいはそれ以上の一般財源額の縮小は必ず実現をしなければなりません。そのことに関して、誠心誠意御理解を求めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　まだ余地はある。けれども、見通しとしては相当厳しいというようなお話だと認識しました。　それで、このお示ししていただいた案の中に義務的経費の中の人件費の削減というものも上げられています。きのうの質問の中でも三役の皆さんの報酬、報酬じゃない、給料カットとか、課長ポストを削減とか、一般の職員の方々の分の給料も職員団体のほうと交渉中というようなことで報道されているようですけれども、この人件費について重複しますけれども、今現在の状況はどうなっているのか、お答え願います。 ○議長（渡辺雄爾君）　総務課長。 ◎総務課長（河野正一君）　人件費の削減についてでありますが、人件費では、申し上げましたように、特別職の報酬では、市長が３０％、副市長が２０％、教育長が２０％の削減で年間５９１万６,０００円の削減ということであります。　それから、職員給の削減では、先ほど議員からも言われましたように課長級の人員を減したり、課長の管理職手当等を年間で９００万円程度削減というような考えを持っております。　それから、職員の給与ですけれども、ご案内のように今職員組合との交渉ということで今協議を進めるということでなっておりますので、これについては未確定ということで御理解をいただきたいと思います。　そのほか、時間外手当や臨時嘱託員の削減等々含めまして、先般から知らせている金額といたしているところでございます。　以上であります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　わかりました。御説明いただきましたけれども、きのうの藤本議員の質問の中で期末手当ですかね、市長初め三役の皆さんの期末手当の削減は今のところはまだ考えていないというわけじゃないんでしょうけれども、確定していないというような話だったと思います。　そこら辺なんですけどもね、聞いたときびっくりしたの。カットの割合に応じて今決まっている月数に基づいて何点何カ月分とかいうような支払いで考えておられるのかと思ったらそうではないというようなことで本当にびっくりしたんですけれども、私、今でも一般の企業の経営者としておるわけなんですけれども、業績が悪かったら、普通、期末手当、いわゆるボーナス、あれで調整するのが当たり前だと私思っていたもんですから、いわゆるボーナスで調整するのか、日ごろの給料で調整するのか、どっちでも一緒じゃないかというような考え方あるんですけれども、いずれにしても甘いんじゃないか、そう思っています。それはそれでまた後ほど触れさせていただきますけれども、経常収支比率の計算に用いられる数字のうち、経常的な歳出のうちの人件費が２６％余りになっている、そういう計算の何ですか、資料をいただいておりますけれども、今回の案にあります人件費総額で来年度だったと思いますけれども、約１億８,０００万円の削減目標。あの案の中には盛り込まれていたようですけれども、先ほど申しましたように、歳出のうちの２６％以上が人件費で占めるということからすると、とても追いつかないんじゃないかなと単純に思っているところです。　これは本当乱暴な話になるんですけど、毎年の収支、調整基金とかを考えずに単年度でその収支をプラスマイナスゼロに持っていこうと思って、なおかつ、市民サービスに全く手をつけずにそれを達成しようとするならば、今、先ほど２６億とかいう人件費の数字出しましたけれども、何でしたか、全体で２００億規模の全体の予算の中で３０億というような話だったんですけど、その中で単年度で１４億、市民サービス全く手をつけずにそれを達成しようとすれば人件費が１６億、約半分に減らせば、市民サービスに影響なくそれが達成されると思うんです。もちろん、その人件費の中には議員報酬なんかも当然入ってくるんですね。これ現実問題、一般の職員の方がおよそ半額に給料がなったときに生活しているわけありませんので、こんな話してもしようがないかと思われるかもしれませんけれども、今回のこの問題というのは、一般市民の方に全く責任ないんですよね。ですから、市民の方にそもそもサービスを縮小という形で迷惑をかける前に私たち議員を含む市側の人間が身を切っていわゆる人件費を削減して、いよいよもうここまでやっていますよという案を示した後に市民サービスの、もうここまでやったから後は皆さん方どうかこらえてくださいという提案をするのがまず筋だと思います。そういう考え方に立ってこの人件費、来年度で１億８,０００万円削減という考え方はちょっと甘いと思う。　そういうことで、私たち議員のほうももちろんそうなんですけれども、三役の方、それから管理職の方も、もう一回そこら辺を考え直していただきたいと思っています。　それから、一般の職員の方も組合団体通じて交渉中というようなことだったんですけれども、市民の方から見ると、何というんですかね、いわゆる組合員の方とか、管理職とか、三役とかいうのは、市民の方がそんなこと見ませんよね。市のやつが市のやっているから議員がとか、それで一般の人は見てもらっても結構だと思うんです。そういう意味からすると、一般職員の方にも、今、何％とかいうような案も出ているようですけれども、もう一回考え直していただいて、市役所一丸となってこの改革に取り組んでいっていただきたいと思っています。　それから、この際ですので、私の考え方、先ほどからワンチームという言葉出ていますけれども、この人件費の削減で、嘱託とか臨時の人ばっかりやめてもらってそれで削減案の中の額の大きな一部を占めていると思うんですけど、やっぱりその考え方もちょっとおかしいと思うんです。臨時の方とか嘱託の方がやめられて、それであと残った人たちで改革達成しましたとかいってワンチームになれるかと思うとそうでないと思うんですね。だから、もうちょっと職員の数を減すなとは言わない、不要な人員はもちろん整理すべきですけれども、正規の人と臨時の人と分けて臨時の人には先にやめてもらいましょうとか、そういう考え方もちょっとおかしいんじゃないかと思っていますので、そこら辺も考慮に入れていただきたいと思います。　それはお願いとしてなんですけれども、それから、今実施しているケーブルテレビの光化の事業です。大型事業ですけれども、こうなった以上は見直す必要があるんじゃないかと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　佐藤財政課長。 ◎財政課長（佐藤剛君）　現在、ケーブルテレビ事業は杵築地区の第２期工事に取り組んでおるところです。ケーブルテレビ事業につきましては、平成１４年度に杵築地域、平成１８年度に山香大田地域に整備をしております。　現在のケーブルテレビ網の方式はＨＦＣ方式と呼ばれるもので、耐用年数はおおむね１０年とされておりまして、特に、杵築地域におきましては大幅に耐用年数を超えた状況となっております。　このことを受けまして、杵築地域で平成３０年度から第２期工事に取り組んだところでございます。平成３０年度事業費は約５,６００万円でヘッドエンドと呼ばれる送信機器を入れる建物や設計を行っております。　令和元年度の予定事業は約１６億１,０００万円で、ヘッドエンドの機器整備及び杵築地域のケーブルテレビ網の張りかえを既に発注済みでございます。　令和２年度の予定事業は約９億円で、杵築地域の残りの地域のケーブルテレビ網の張りかえを予定をしております。　現在、補助を受けています総務省の光化促進事業の期限が令和２年度までとなっていることも一つの懸案材料となってきましたが、現在の財政状況では令和２年度以降の単年度事業費を縮小して、事業期間を延長せざるを得ない状況にあると捉えております。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　ありがとうございました。私は、これまで早く光化にしてくれというようなお願いをしてきたんで非常に残念なんですけれども、この期に及んではそういった判断もやむを得ないかなと思っております。　この世界は誰か言われていましたけれども、技術革新が目覚ましい世界ですので、事業、ゆっくりやる間に次々と新しい技術が出てくると、もっといい安く、早い通信が得られたりするような技術も多分開発されるんじゃないかと思っていますので、そこら辺の研究もしていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、続いて山香病院のことについてよろしいでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　続けてください。 ◆７番（阿部素也君）　山香病院のことについて。山香病院のことについてなんですけれども、これもきょう坂本議員さんが山香病院の経営状況についてということで質問されていたんですけれども、私は、今後の、その中では、坂本議員さんの質問の中では経営状況がものすごく改善していて、それなりの見通しが立ってきたというようなことで非常に喜ばしいことだと思ったんですけれども、私としては例の厚生労働省の発表に、そこら辺に絞って質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　９月２６日、統合再編の対象となる病院ということで、突然に公表されましたリストの中に大分県内で３つの病院名が挙げられていたと。その中に私たちの杵築市立山香病院も含まれていたということで、私も大変驚いたんですけれども、市民の皆さんや山香病院で働いている方、あるいは病院を利用されている方も大変驚かれたんじゃないかと思われます。公表されてから２カ月余りになりますけれども、一般の方から、「山香病院なくなるんかい」とかいろんなことを言われています。心配をいただいているところなんですけれども、開会日の日程が終了して議場を出たときに、市長さん、記者の方々に囲まれて取材を受けられていたようです。翌日の合同新聞にもその記事が載っておりましたけれども、山香病院は必要だというような見出しだったと思います。　それで今回の改めて市の見解、あるいは姿勢をお尋ねしたいと思いますけれども、この厚生労働省の発表、公表、なぜこのようなリストが発表されたのか、その背景、あるいは狙いについて教えていただけますでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　江藤医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　お答えをいたします。　我が国の医療機関のベッド数というものは、先進諸国と比較をいたしまして非常に突出して多くなってございます。そのことが国民医療費の高騰の大きな要因であるというふうにいわれておりまして、人口減少によりましてベッド数を適正規模に調整をし、医療費の総額を抑制していくということが我が国の大きな課題となっているという、まずこういった前提がございます。　そこで、厚生労働省が将来の人口推計を基本に病院機能のあり方や病床機能についてのあるべき姿を協議する場といたしまして、医療圏域ごとに調整会議というものを設置した上で、地域医療構想の作戦を求めてまいりました。　しかしながら、この病院機能や病床機能等の再編統合等の議論は全国的には低調で、厚生労働省が期待していたような地域医療構想の策定が進んでいないという現状がございます。　このようなことから、厚生労働省といたしましては、医療圏域ごとの議論を活発化させるための目的といたしまして、再編統合の議論が必要な公立・公的医療機関の実名をまず公表することになったというそういった説明を繰り返し行っているところであります。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　それでは、今回のこの公表を市としてはどのように受けとめておられるのか。　また、小野院長先生を初めとする病院で働かれている職員の方にとっても、恐らくこの突然の公表は屈辱的なものであったと想像しますけれども、そこら辺の病院の職員さん方の反応については市としてはどのように把握されておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　まず、市としたしましては、これまで山香病院が果たしてまいりました地域医療の拠点としての役割、また、誰もが安心して暮らし続けることが可能となるための地域包括ケアシステムの構築に多大な貢献をしてきた状況など。市にとってはなくてはならない病院であるとことから、これまでと同様に、さらに機能の充実を図り、必ず存続させていかなければならないという方針につきましては、全くゆらぐものではございません。　さらには、先ほど坂本議員の御質問に対して、病院事務長が答弁をさせていただきましたとおり、最近の病院の運営状況も非常に順調でございまして、管理者兼病院長を筆頭に職員が一丸となって頑張っていただいておりまして、ベッドの稼働率も常に今９５％で推移をしておりますし、この稼働率におきましては、全国自治体病院の中でもトップといったような状況になっております。　また、今年度上期の収益状況等も非常に順調に推移しているというようなことでございまして、このようなことから判断いたしまして、市としては今回公表されたリストの中に山香病院が含まれるということは全く予想はしておりませんでした。したがってこの公表によりますと、市民の間に不安や混乱が生じていることはまことに遺憾でありますし、非常に不快感を覚えているというところでございます。　次に、山香病院としての反応でございますけれども、同様でございますが、地域医療を守るために懸命に努力をしているさなか、全国一律の基準のみで地域需要や病院の実態を何ら評価することなく、もう一方的に公表されたことは、このことによりまして職員確保が難しくなるなどの風評被害も発生していることから、全く配慮を欠くものであると同時に甚だ遺憾であるといったような受けとめ方をしているようでございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　ありがとうございました。必ず存続させなければならないとの方針であるというようなお答えをいただきました。ありがたく思っています。　それで、公表なんですけれども、この公表リスト、どういった基準に基づいて４２４の病院を公表したのか。紹介していただきまして、厚生労働省のウエブのページ開いて、厚い資料を全部印刷してみました。結構厚かったんですね。紙の種類にもよりますけど、１センチぐらいになったんですけど、ちょっとよくわからないんですね。どういう基準でリストアップしたのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　実は、私どももこの公表がされた翌日に県を通じまして今議員がおっしゃっていたような資料を入手することができました。おっしゃるとおり、かなり分厚い資料でございました。なかなかそれを読み解くのは難しいわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、厚生労働省の説明では、今回は６つの項目、がん、心筋梗塞、脳卒中、救急、小児、周産期、これらのまず診療実績が乏しいこと、それから、車で２０分以内の距離に同様の機能を有する医療機関があること、こういった２つの指標を分析した結果、該当する医療機関を公表したということでございます。　しかしながら、繰り返しになりますけども、地域の事情が全くない、考慮されていないことから既に報道されているとおり地方から大きな反発が起こっているという状況でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　厚生労働省ですけれども、この再編統合の議論を活発化させるというようなお話だったと思いますけれども、その回答をいつまでに求めているのか。それと、それをどのような手順で国に報告されるようになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　この病院名が公表された９月の時点では、厚労省のほうからは来年、令和２年の９月までの回答を求めておりましたが、その後、全国知事会等が回答期限を延長するように求めていることから、恐らくこの延期される可能性が高くなってきていると考えております。　詳細の手続等につきましては、実は、その報道後、いまだに厚労省から全く示されておりませんで、恐らくではございますが、先ほど申し上げました医療圏域ごとに設置されております調整会議での議論を経たうえで、県から国へ報告するというようなことになると思われます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今のお答えの中で全国知事会というような言葉が出てきたと思います。それから、調整会議というような言葉が出てきたと思います。今県のほうでも議会を開会中でして、地元選出の阿部長夫県議が今回の県議会で一般質問をされました。　開会日の午後だったんですけれども、傍聴に行ってまいりました。答弁に立たれた広瀬知事さんもその中で民間の病院では経営が成り立たないような地域での自治体病院の重要性について。あるいは、病院が担う地域の中心的な役割などについて、丁寧に語っていただきました。そして、知事会を通して国には真摯に対応してもらうように注文をつけたりするようなお話でした。　それから、福祉保健部長さんのほうからだったと思いますけれども、今後は地域医療構想調整会議、その中で話し合われるというようなことだったと思いますけれども、地域医療構想調整会議、今後の具体的なスケジュールなどは決まっているのでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　大分県のほうに確認をいたしましたところ、調整会議は来年１月に開催する方向で、現在、日程調整をしているというふうに聞いております。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　その会議に、市としてどのような姿勢で臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　ちょっと先ほどの答弁の補足をさせていただきます。恐らく、来年１月に調整会議が行われますが、その一回の会議だけでは、当然のことながらまだ結論は出ないだろうと思っておりまして、来年度にかけて調整会議を重ねた上で方向性を出していくということになるということに考えております。　その上で、市としてはこの杵築市が属する東部医療圏域では山香病院のみが公表されておりまして、先ほども申しましたとおり少なからず風評被害も発生しておりまして、私どもとしましてはいわば犠牲になったのではないかといったような思いもございますので、そういったものがございますが、将来のこの東部医療圏域における病院機能、あるは病床機能のあるべき姿についてやはり議論していく必要性があるといったことにつきましては全く異論はございませんので、この調整会議の会議がせっかく病院が公表されたということであるんですから、その議論はもっともっと活発するということを求めていきたいというふうに思っております。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　１０月１日の合同新聞に、厚生労働省は民間病院のデータについても公表する方針を固めたとありましたけれども、このことについては市としてどう把握されているでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（江藤修君）　総務・厚生労働の両省は、１１月１２日に開催をいたしました地域医療確保に関する国と地方の協議の場の第２回の会議で地域医療構想について、民間病院についての診療実績や公立・公的医療機関等との競合状況を可視化するデータを出す方向で検討をしているほか、病床数の削減等を行う病院への新たな財政支援を行う予定であるという説明を行っておりますけれども、具体的な公表のスケジュールについては検討中であるとの回答にとどまっておりまして、この民間病院のデータが年内に公表されるかどうかは不透明な状況であるというふうに判断をしているわけです。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　わかりました。　一番初めに申し上げたんですけれども、市民の皆さんの間に山香病院がなくなるのではないかというような不安が広がっているのは事実です。いろんなよくない影響もそのおかげで出ているというようなお話もありましたし、以前設置されていた病院の在り方検討委員会の結論についても東京オリンピック後ということで先送りにされていることもございます。私は、それも市民の皆さんの不安を増幅している原因の大きなものの一つではないかと考えていますけれども。　そこで、市長さんにお答えいただきたいと思いますけれども、この際、この公表があったこの際に、今後の山香病院の方向性について明確に市の方針、市長としての方向性を示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　阿部議員がおっしゃるように、来年の９月までの再編統合後の回答を出す対象として山香病院が名指しをされたわけ。公立病院、公的病院の４分の１がただいま市町村立病院であるとか、医師会立病院というのがこれに当たるんですけれども。　それで、先ほど課長から話がありましたように、きちんとした反論をするということでどれだけ地域医療、僻地医療に貢献しているかと。　それから、あと何よりも財務省のほうは先ほど課長から話がありましたように、何を考えているかといえば、医療費をどう縮減するかということになってくると。ベッド数が圧倒的に他の先進国に比べて多いわけですから、ベッド数を減すということで、それが公的病院でも財務省にすれば公的病院でも民間の病院でもかまわない。　それから、厚生労働省にすれば地域医療を、いわゆる僻地医療で頑張っている病院について、やはりそれは守らないといけないという立場なんです。総務省がまた関係して、総務省は自治体病院が市町村立の病院の支援のため赤字が６割ぐらい赤字を抱えているところがありますので、そういうところに入ってくるというのは改善すべきだということで。ただ、山香病院は厚生労働省が求める地域医療、僻地医療をきちんとやっています。　それから、総務省が心配する赤字を出しているやつじゃなくて、Ｖ字改革して黒字を出していると。そして、何よりも山香病院がすばらしいのは、坂本名誉院長が総務大臣表彰を個人でいただいたときの理由が、入院をしてきた人がまた退院、無事退院するんだけど、また入院してくると。そうすると、訪問看護とか、訪問診療というのはやはり必要よねと。だから、地域の中で医療がどんどん地域包括の一つの役割をしているということで、それが総務大臣賞も受けた、つまり、総務省にしても、厚生労働省にしても、非常にいい病院だということで、結局、財務省にすれば、公的な病院でも民間でもどちらにも、とにかくベッド数を減らせばいいわけですから。だから、いずれにしても切られる理由が全くないということ。これは、きちんと説明すればもうわかっていただけるというふうに思っています。　そして、山香病院がすばらしいのは人口減少の地域で、やはり黒字をずっと確保しているというのは、奇跡的なところです。しかも、入院、ベッドの稼働率が月に９５％程度あるというところ、これはもうしかも黒字ということで、ここは全く、うちのほうが困るところは少しもないわけです。ただ財務省にしても、それから厚生労働省にしても何かの要求はしてくる可能性がありますので、そのためにきちんとした施策を考えないと、訴えを考えないといけないということです。　それで、山香病院の在り方の関係ですけれども、一つ、山香病院を建てかえるのにやはり数十億というお金がかかります。それはどういうことかというと、やはりほかの公的な市の施設と違って、病院は稼いで、そして、それを借入金を持って、それで返済していくという形になりますので、その数十億の負担に耐えられるということになるかというと、結局、厚生労働省であるとか、総務省であるとか、そういった国や県の制度的な補助金をいただくということになります。そうすると、そのお金をどこの補助金を使うのか、それから、あとはもう１つ、私が前からこういう機能があっていいなと思うのは、救急でもう少し対応できるといいなと思います。それで、そのためには大学の医学部からドクターの派遣、それから看護師をちゃんと確保しないといけないと。　もう１つの問題があります。　ということで、ことしの４月からは在り方検討委員会というよりもこういう国の補助制度であるとか。それから、あと再編統合の課題が示されるのか。そして、あと救急体制であるとか、大学との連携と。この３つの要素を常に検討するということで情報収集に担当を新たにつくって、４月からつくって、それでずっと協議をして、それからまた院長先生とかと情報交換をしているということで、結果としては、どういうふうな病院をどこにつくるか、山香が中心だとは思っていますけれども。その部分で、来年の９月まで、多分伸びるかもしれませんけど、そのときに国からどういう宿題が来るか、課題を提示されるか、それも含めて、そして、それを答えることによって、山香病院がより高い補助金であるとか、それがもらえるような、要は、まだ未確定な数字がありますんで、それでどういうふうに何をするということは金額の面とか、それと機能の面、これをずっとこれからも詰めていかないといけない。ただずっと情報収集はしていますし、今厚生労働省から課長さんも来ていただいている。情報がつながっているようなところありますんで、その情報を駆使しながら間違いのないようにやっていきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　ちょっと丁寧な説明していただいたんですけれども、今後も検討していくと。 ○議長（渡辺雄爾君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　結論を出すというのは非常に、どこで何床の、そして、どんな機能を持つというのは、これから山香病院が生きていく、ずっと、基本的には持続可能な病院というのはもう当たり前ですけれども、そのときにどんな機能をというところが非常に問題ですので、それは厚生労働省とかの希望に沿うような形でやっていきたいと。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　何というんですかね。市の財政もこういう状況で、今の時点ではまだちょっと決定すべきではないというようなお話だとは思うんですけれども、オリンピック後とかそういうような話で今まで来ていましたけれども、市の財政と絡めていいのかどうかちゅうのはわかりませんけれども、また１から在り方検討委員会とか繰り返すんじゃなくて早く決断していただいて、市民の方、あるいは病院の皆さん方を安心させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　続いて、山香温泉風の郷のことについてお伺いしたいと思います。　ちょっと時間なくなってきましたので、なるべくはしおっていきたいと思いますけれども、前の議会のときに同僚の多田議員さんが質問されたと思うんですけれども、そのときは、経済波及効果が市にとっても十分あると。それで、なおかつ、地域の交流拠点としての役割も十分だというような話だったと思うんですけれども、なぜかこの市の財政というようなことが大きな原因だと思うんですけれども、民営化を検討というようなことだったと思うんですけれども、このことについて、現在の状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　内野商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　お答えします。　山香温泉風の郷については、これまで検討した過程について御説明をいたします。　山香温泉風の郷の利用者の総合評価が高評価であり、経済効果も大きいことから、老朽化が進んでいる本施設を存続させるために、現状維持コストダウン現状強化拡張による営業継続を検討していきましたが、市の財政が危機的状況ということが判明いたしました。　そこで、指定管理者制度を継続することで、施設の維持補修費や老朽化による大規模な工事に要する資金がないので民間での運営を模索をしている段階でございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　市の財政というような言葉も出てきましたけれども、そういうことで民営化をせざるを得ないというような話だったと思うんですけれども、私としては納得できていないんです。いきなり民営化というようなことで。この民営化決定というようなことになっているんですかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　金融機関などの意見を伺いながら、５年、あるいは１０年程度の営業を条件と仮定した場合の民営化を無償貸し付け、売却、減額、無償譲渡、マイナス入札の４つのパターンで検討してきました。その中で、売却、減額、無償譲渡は転売の懸念があること、また、急に温泉が出なくなることも考えられ、市が全く関係していないことにはならないんではないかと考えています。マイナス入札を行うにしましても、民間通してできる市の資金が不足をしています。　そこで、現状では無償貸し付けが固定資産もかからないんで、事業者としても最善の方法ではないかと考えています。しかし、資金力のある事業者でなければ運営できないのが状況でございます。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　わかりました。とにかく市はお金を出さないようにして、民間でお金を出してくれる人に風の郷を運営していってほしいというような話だったと思うんですけれども。今後、その運営先をどうやって探していくおつもりなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺雄爾君）　商工観光課長。

◎商工観光課長（内野剛君）　９月議会終了後、金融機関を通しまして、数社の民間事業者を紹介していただきました。しかし、その民間事業者がどういった条件なら無償貸し付けに応じるまでには至っておらず、リスク分担もできないので募集ができない状況であります。早くても３月議会には募集要項案をお示しできるかと考えています。そうしますと、４月以降に募集をかけ、９月議会には事業者を決定できるということでございます。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　今のままで行くと、今の指定管理者であるペントハウスクラブさんとの指定管理の契約が来年の３月末をもって切れるというようなことだと思うんですけれども、そうなるとどうなりますかね。 ○議長（渡辺雄爾君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　現在、風の郷の従業員数は、正社員９名、パート３９名、派遣社員１０名の計５８名でございます。また、杵築市在住の方は４８名です。市としてはこの雇用を何としても確保したいと考えております。　先ほど申し上げました募集をする場合、令和２年にすることになります。したがって、指定期間が１年間での指定管理を現管理者に営業を継続していただけるよう働きかけ、その期間中に風の郷の方向性を決定したいと思います。　ただそうしますと、来年度、維持管理費や指定管理委託料などが発生することも考えられますが、４８名の従業員の雇用を確保しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　前の定例会のときに多田議員の質問の中で、大銀の経済経営研究所、ここのほうに、コンサルタントというんですかね、調査をお願いしたということだったとけれども。　３つのパターン、これは代理人さんのほうから３つのパターンの提案があったということなんですかね。それで、たしか、そのときの話に出てきたかどうかちょっと覚えていませんけれども、現状維持とコストダウンと現状強化拡張と、この３つのパターンで大銀経営コンサルタントさんのほうが検討されたというようなことで、結論からいうと、現状強化、拡充案が最も風の郷を将来的に収支、ほぼ均衡するぐらいなペース経営できるとであろうということで、いえば、その３つのある中でベストであるというようなお話だったと思いますけれども。私としては、今、民営化を検討中というようなことであろうと思いますけれども、本当ならまだ合併特例債とかの使い道が定まっていないうちにこういった案を検討して、有利な借金をその施設に充てていれば、このような事態にはならなかったんじゃなかったかと思っているんです。そういう意味で、ちょっと後手に回ったかなというような感じを恐らく担当課のほうでもされているようですし、認識されているんじゃないかと思いますけれども、今回の降って湧いたような財政危機、降って湧いたというわけじゃないんでしょうけれども、何かごちゃまぜになって、民営化というような方向なんですけれども。　私は、強化拡充案で今でも行ってもらいたいと思っているんです。市はもうこうなったからお金出せませんよじゃなくて、行ってもらいたいと思っているんです。　別の、何でしたっけ、合併振興基金とかいう名前の基金があるらしいじゃないですか。そういうのを使ってとかいうような検討もしていただいて、その可能性を残していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（内野剛君）　今の議員さん言われたとおり、シミュレーションの結果を見ますと、現状強化拡張が施設の質を落とさず長期的に営業が継続できるといったところでございます。　しかし、今、現状、現状強化、拡張となれば最低でも数億円の費用が必要となるため、今の杵築市の財政状況を考えたときは困難であります。　したがって、まずは民営化でまずは進めていきたいと考えております。しかし、無償貸付での募集をかけても応募がないことも考えられます。その場合でも４８人の従業員の雇用の確保を第一に考えまして民営化の方針も再検討とすることになりますし、財源につきましても、今提案がありましたんで検討していきたいと思います。　以上です。 ○議長（渡辺雄爾君）　阿部議員。 ◆７番（阿部素也君）　よろしくお願いします。　内野課長さん初め、担当課の方には風の郷の件については随分骨を折っていただいているようです。どんな形でもいいんです。どんな形でもいいというわけじゃないんですけど、とにかく風の郷が継続して営業できるように、今後ともお力添えを賜りますようによろしくお願いしたいと思います。　時間もなくってきましたけれども、再任用のお話なんですけれども、議会の活性化、議会活性化委員会ですかね。活性化。四条畷市に行ってまいりました。そしたら、そこで説明していただいた職員の方おられまして、その方が主に説明してただいたんですけれども、結構年配な方だったんで、帰り際に違う職員の方にちょっと聞いてみたらその方再任用ということで。管理職という立場ではないんですけれども、私が聞いた職員の方にとっては先輩でもあるけれども、いつも指導的な役割でその課に議会事務局に残っていただいて、指導をいただいているというようなことで大変ありがたいというような。今、杵築市も現状がどうなっているかわかりませんけれども、今度の行革案に再任用の人をどうとかこうとかいうようなことが、適正な配置をするとかいうようなことがあったような気もしますけれども、来年からはそういった登用も考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　最後なんですけれども、何ですか、先月だったと思います。議会の市民の皆さんの意見を聞く会というようなことで、大田会場に、私、行ってまいりました。そしたら、こういう御時世といいますか、市の状況になって、財政と関連づけて言われたのかどうかよくわからないんですけれども、市の職員の方が市外に住んでいるのがどうも納得いかんというようなお話をいただきました。それで、今回また質問で取り上げさせていただいたんですけれども、このことについては、私、平成２８年の１２月議会でもお尋ねしました。それで、そのときは憲法で居住の自由というのは保障されているというようなことで、それはちょっとこの問題の本質と違うんじゃないかというようなことでお答えいただいて、今後は指導していくというようなお答えそのときいただいています。そのときは３２０名中５４名だった市外一般行政職の３２０名中５４名の方が市外に居住されていたようです。　お聞きします。今３４０名中７２名というようなことで、そのときよりもちょっとふえているんですね。市外お住まい。いろんな理由はあるように聞いていますけれども、結婚とか、それから結婚することによって配偶者の方が住まわれているようなところのほうに行ってしまったとか、あるいは実家から通勤しているとかいろんな事情があると思いますけれども、本来、杵築市に住んでいただければ、市のほうに落ちてくるような税金も当然あると思われますので、ぜひ、杵築市内に、可能な方です。何ちゅうんかね。それこそ憲法で保障されているようなことですから、もう無理は、そんなこと言えませんけれども、そうはいうても今回のような事態ですので、可能な方はぜひ杵築市に住んでいっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君）　総務課長。お願いします。簡単に。 ◎総務課長（河野正一君）　わかりました。諸般の事情で職員については市外者がおりますけれども、税収面や様々な、協働のまちづくり、それから防災面とか、さまざま職員を市内に置いておくのは、とても重要なことでございます。今後、強制はできませんけれども、積極的に市内に住むようにお願いしていきたいと思います。　以上であります。 ◆７番（阿部素也君）　どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。──────────── ○議長（渡辺雄爾君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は、１２月９日の月曜日午前１０時からです。　本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後４時１１分散会────────────...

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杵築市議会 2019-12-06 12月06日－03号

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